遺言書は、法的要件だけ満たせば良い？
遺言書をつくるとき、やはり多くの人がまず気にするのは、法的要件です。
しかし、法的要件はあくまでも、遺言書が遺言書であるための最低限でしかありません。実際に相続が発生し、スムーズに手続きをするため、また、無用な揉め事を防ぐためには、法的要件を満たすのみでは不十分です。
ここでは、遺言書の見直しのうち、使用していない銀行口座に焦点をあて、解説していきます。
使っていない口座は、早めに解約を
遺言書を書いた後で、銀行口座を解約した場合、原則としてその部分のみは遺言書を撤回したものとみなされます。
もちろん、遺産の大半を占めるようなが多額の預金のある口座を解約したり大きく資金を移動した場合には、遺言書自体の見直しをすべきです。しかし、長年使っていない口座であれば、金額も少額であることがほとんどでしょうから、問題も生じにくいといえるでしょう。
しかし、やはり遺言書に載っている口座であれば、実際に相続が発生した際に、調査せざるを得ません。また、解約していなかった場合には、たとえ少額であっても手続きに出向かなければならないケースもあり、ただでさえ行うべきことの多い相続発生後の手続きを、より煩雑にしてしまいます。
そのため、例えば以前の勤務先や以前住んでいた地域の銀行口座など、長年使っていない口座があれば、遺言書を作成する前に解約しておくことをお勧めします。
使っていない口座の解約や整理も、大切な終活の一つなのです。
遺言書の作成サポート
なごみ相続サポートセンターでは、実際に手続きをする場面から逆算し、問題のない遺言書をつくるためのサポートを行っています。無理にひとりで作成し、問題を残してしまわないよう、専門家の活用もご検討ください。
こんな時は、無料相談をご利用ください
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