動画で解説
下記の画像をクリックすると、動画が再生されます。
遺言書で書いた財産を生前贈与したら
自宅不動産を遺言で妻に相続させると書いたけど、やはり妻に生前贈与しようと思うんだ。何か問題はあるかな？
内容によりますので、お話しを聞かせてください。
遺言書を書いたら財産は動かせなくなる？
遺言書を書いたからと言って、その後遺言書に書いた財産を処分できなくなるわけではありません。遺言書を書いた後も、遺言者さんの財産であることに変わりはありませんから、自由に使用したり、処分したりできるわけです。
すなわち、遺言書に書いた財産を、その後やはり生前贈与する、というのも、遺言者さんの自由です。
生前贈与と遺言書の撤回
また、遺言書に書いた財産がその後生前贈与をしたりして、遺言者の死亡時には遺言者の手元から無くなっていた場合には、その財産についてのみ、遺言書を撤回したとみなされます。そのため、原則としては、遺言書を書き直す必要もありません。
生前贈与と遺言書の見直し
とはいえ、その生前贈与により、推定相続人に渡す財産のバランスが大きく崩れる場合には、遺留分侵害の有無や、遺言書を見た際の次男の感情面などを踏まえ、一度遺言書全体を見直した方が良いケースが多いでしょう。例えば、遺言書で長男に相続させると書いた不動産を、次男に生前贈与するような場合です。
一方、例えば遺言書で配偶者に相続させるとした自宅不動産を生前に配偶者に贈与するなど、遺言書で財産を渡そうとした相手と、その財産を生前贈与した相手が同じであれば、問題は生じにくいです。ただし、厳密には遺留分の再検討をする必要があるケースもありますので、やはり事前に、遺言書作成をサポートした専門家へ相談されることをお勧めします。
贈与税に注意
また、もちろん生前贈与の場合には贈与税の問題も出てきます。
大きな財産を動かす場合には、このあたりも踏まえて検討される必要がある点は、知っておかれると良いでしょう。
こんな時は、無料相談をご利用ください
弊所では、ご来所いただく場合、初回無料にてご相談をお受けしております。下記のような方は、お気軽に無料相談をお申し込みください。
お身内のご相続が起きた場合
- お身内が亡くなったが、何から手を付けて良いかわからない
- 相続手続きの代行をしてほしい
- 相続人の中に、住所がわからない人がいて困っている
- 相続手続きで、ご自身が何をすべきか知りたい
ご自身の終活をご検討の場合
- スムーズに手続きができる遺言書を作成したい
- 遺言書作成をサポートしてほしい
- 自分にも遺言書が必要か相談したい
- 遺言書を作りたいが、何から手を付けて良いかわからない
※「相続争いが起きている」「納得できない遺言書を無効にしたい」等のご相談は、弁護士法の規定により弁護士以外はお受けできません。お客様の貴重な時間を無駄にしないため、ご予約のお電話の際に、簡単にご相談予定の内容をお聞かせいただき、内容によっては弁護士へのご相談をお勧め致します。弊センターでご対応可能な内容かどうか迷われたら、まずはお問い合わせください。
その他、無料相談についての詳細はコチラのページをご覧ください。
●フォームからの無料相談のお申込み・無料相談についてのお問い合わせ●
※原則、48時間以内に返信致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはinfo@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。
※フォームやメールでのご相談はお受けしておりません。予めご了承くださいませ。
●相続に関する情報を、毎月第２・第４水曜に、無料でお届けしています●
※本ページは執筆当時の情報で記載しています。改正等により情報が変更となった際には随時改訂しておりますが、ご依頼頂いたお客様のサポートを優先しているため、追い付いていない場合もございます。あらかじめご了承くださいませ。
また、実際のお手続き等の際には個別事情や改正等により異なる場合もございますので、専門家へご相談ください。無料のブログ記事という性質上、本記事を参照された結果損害を受けられたとしても、弊センターでは責任を負いかねますので、こちらも予めご了承ください。
