法定相続情報証明制度、相続関係説明図には、子の妻や夫も記載する?

この記事では、「 法定相続情報証明制度、相続関係説明図には、子の妻や夫も記載する? 」という疑問について解説します。

法定相続情報証明制度とは?

2017年5月29日から、新たに「法定相続情報証明制度」がスタートしました。

これは、相続発生後、銀行や証券会社、法務局など様々な手続きに必要な<戸籍や除籍の束と、その内容を記した相続関係説明図>を、申出書等所定の書類とあわせて一度法務局に提出すると、提出した相続関係説明図をもとに「法定相続情報証明書」が作成され、以後の金融機関等の手続きは<戸籍や除籍の束>ではなく、その「法定相続情報証明書」で行うことができる、という制度です。

法定相続情報証明制度、相続関係説明図には、子の妻や夫も記載する?

では、ここで作成する相続関係説明図には、被相続人の子の妻や夫も記載すべきでしょうか。

結論は、被相続人の子は相続人なので記載しますが、被相続人の子の配偶者は相続人ではありませんので、相続関係説明図に記載する必要はありません。

例外的に、子の配偶者が相続人になるケース

ただし、子の配偶者と被相続人が養子縁組をしている場合には法律上の子ということになりますから、相続人に該当しますし、相続関係説明図にも記載します。

また、被相続人Aの子Bが被相続人の相続発生後、まだ遺産分割を終えていないうちに亡くなったような場合には、「数次相続」といい、例外的に子Bの配偶者が被相続人Aの相続人となる場合があります。(本来相続人であった子Bのもっていた「Aの財産を相続する権利」を、子Bの配偶者が相続した、というイメージです。)この場合には、それぞれの相続につき法定相続情報証明書を取得することになりますので、注意が必要です。

相続関係説明図をつくるためには、誰が相続人なのかという正確な知識が必要です。お困りの際は、当センターへご相談ください。

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