遺産分割前の預貯金仮払制度の創設
2018年に成立した改正相続法（民法 相続編）により新たにできた制度の一つに、遺産分割前の預貯金の仮払い制度があります。この制度は、遺産分割協議がまとまる前に、各相続人が被相続人の口座から一定の金額を引き出すことができる制度です。
この制度は、遺産分割協議が長引く場合に、葬儀費用や故人の借金返済など当面の資金需要に対応することを目的として創設されました。
ここでは、遺言書とこの制度の関係性についてみていきましょう。
遺言書と仮払い制度
預貯金の仮払い制度って、遺言書がある場合でも使えるのかしら。
制度上は使えますが、トラブルになる可能性があるので、遺言書がある場合に仮払いを受けるのはおすすめできません。
まず、私の意見をお伝えすると、本制度は、遺言書が残っている場合には使用しない方が良いでしょう。
そもそも遺言書の中でその預貯金を相続することになっている人は、本制度を遣わずとも、遺言書を使うことでスムーズに預金が引き出せますので、通常、本制度をあえて使用する理由はないはずです。
一方、遺言書でその預貯金を相続しないこととなっている相続人がこの制度を利用して払い戻しを受けた場合には、当然のことながら「もらい得」になるわけではなく、遺言書で定められた本来の権利者に返還する必要があります。返還に応じない場合には訴訟に発展する可能性もあり、トラブルや関係悪化の原因となります。
そのため、遺言書がある場合には本制度の利用を控えた方がよく、それでも何等かの事情により利用する場合には、他の関係者とよく話し合ったうえで利用すべきでしょう。
こんな時は、無料相談をご利用ください
弊所では、ご来所いただく場合、初回無料にてご相談をお受けしております。下記のような方は、お気軽に無料相談をお申し込みください。
お身内のご相続が起きた場合
- お身内が亡くなったが、何から手を付けて良いかわからない
- 相続手続きの代行をしてほしい
- 相続人の中に、住所がわからない人がいて困っている
- 相続手続きで、ご自身が何をすべきか知りたい
ご自身の終活をご検討の場合
- スムーズに手続きができる遺言書を作成したい
- 遺言書作成をサポートしてほしい
- 自分にも遺言書が必要か相談したい
- 遺言書を作りたいが、何から手を付けて良いかわからない
※「相続争いが起きている」「納得できない遺言書を無効にしたい」等のご相談は、弁護士法の規定により弁護士以外はお受けできません。お客様の貴重な時間を無駄にしないため、ご予約のお電話の際に、簡単にご相談予定の内容をお聞かせいただき、内容によっては弁護士へのご相談をお勧め致します。弊センターでご対応可能な内容かどうか迷われたら、まずはお問い合わせください。
その他、無料相談についての詳細はコチラのページをご覧ください。
※ご相談は完全予約制です。突然お越し頂いてもご対応いたしかねますので、必ず事前にお電話等でのご予約をお願い致します。
※ご相談中など出られない場合には折り返し致しますので、番号を通知してお掛けください。
フォームからの無料相談のお申込み・無料相談についてのお問い合わせ
※原則、48時間以内に返信致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはinfo@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。
※フォームやメールでのご相談はお受けしておりません。予めご了承くださいませ。
●相続に関する情報を、毎月第２・第４水曜に、無料でお届けしています●
※本ページは執筆当時の情報で記載しています。改正等により情報が変更となった際には随時改訂しておりますが、ご依頼頂いたお客様のサポートを優先しているため、追い付いていない場合もございます。あらかじめご了承くださいませ。
また、実際のお手続き等の際には個別事情や改正等により異なる場合もございますので、専門家へご相談ください。無料のブログ記事という性質上、本記事を参照された結果損害を受けられたとしても、弊センターでは責任を負いかねますので、こちらも予めご了承ください。
