改正で新設された、自筆証書遺言の保管制度
自筆証書遺言を法務局に預けると、亡くなった時に自動的に家族に通知されるのかしら。
亡くなった時点では通知はされませんが、誰かが「遺言書情報証明書」の交付申請をすると、他の相続人にも通知がされることになっています。
2018年に成立した改正相続法（民法 相続編の改正）の一環として、法務局での自筆証書遺言の保管制度が新設されました。この制度は2020年7月10日に施行され、自分で作成した自筆証書遺言が、法務局で保管してもらえるようになっています。
では、この制度を利用し、遺言書を法務局へ預けいれた場合、相続発生時に親族等に通知はいくのでしょうか。
交付申請をすると、通知される
結論を言えば、遺言者が亡くなったからといって、その時点で法務局から何か通知がいくことはありません。
ただし、相続発生後であれは、相続人や受遺者、遺言執行者等一定の利害関係者が請求をすることにより、法務局から、その遺言書の内容を証明する「遺言書情報証明書」の交付を受けることが可能となります。これにより、遺言書の内容が明らかとなります。
そして、相続人等の一部がこの遺言書情報証明書の交付を申請した際には、他の相続人等の対しても法務局から自動的に、遺言書を保管している旨の通知が送付されることとなっています。これにより、相続人等全員が、遺言書の存在を知ることとなるわけです。
保管制度を利用する際には、相続開始後のこのような流れについても、知っておかれると良いでしょう。
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