民法相続法改正後、財産目録を書き損じた場合の加除訂正の方法は。

自筆証書遺言の加除訂正

自筆証書遺言は、法律で厳密に要件が定められています。この要件に違背すると、遺言書自体が無効となってしまったり、訂正したはずが訂正前のものが有効とされてしまう可能性があるなど、多大な影響が生じます。

また、2018年に成立した改正相続法(民法 相続編)により、自筆証書遺言の方式が緩和されました。これにより、これまで、全文の自書が求められていた自筆証書遺言の一部は、自書でなくともよいこととなりました。

では、自書しなかった財産目録を書き損じた場合、どのように訂正すれば良いのでしょうか。

財産目録の加除訂正

自筆証書遺言の加除訂正についても、民法で厳密に定められています。条文は、下記の通りです。

(自筆証書遺言)
第九百六十八条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。
3 自筆証書前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない

つまり、自書によらない財産目録を訂正する場合であっても、本文の訂正と同様、原則として、二重線等で修正前の文章が見えるように訂正をし、訂正印を押したたうえで、訂正箇所に「〇字加入」や「〇字削除」などと付記し、更に署名が必要ということです。

通常の文書のように、二重線で消し、押印をすれば良いということではありませんので、注意しましょう。

修正があまり多い場合には、訂正のミスを防ぐためにも、書き直しをされることをお勧めします。

このように、自筆証書遺言は加除訂正の方法1つをとっても要件が厳密で、無効になったり、訂正したつもりが訂正が認められなかったりするリスクが非常に高いものです。

問題のない遺言書を作成するのは、意外と簡単なものではありません。後世に問題を残してしまわないよう、ぜひ専門家も活用しつつ、公正証書遺言で作成されることも検討されることをお勧めします。

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