民法相続法改正後も、手書きが必要な遺言書の部分は?

自筆証書遺言の方式が緩和されました。

2018年に成立した改正相続法(民法 相続編)により、自筆証書遺言の方式が緩和されました。これにより、これまで、全文の自書が求められていた自筆証書遺言の一部は、自書でなくともよいこととなりました。

では、改正後も自書が必要なのは、どの部分でしょうか。

改正後も自書が必要な箇所

まず、条文では下記のように定められています。

(自筆証書遺言)
第九百六十八条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。
3 自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

つまり、原則としては従来通り全文の自書が必要なものの、財産目録(財産の一覧表)については自書を要しないこととなったのです。

この、財産目録についてはワープロを用いたり、又は代筆してもらったりすることが可能になりました。

一方、財産目録以外のすべての部分は従来通り自書が必要ですし、もちろん署名も必要です。改正があったとはいえ、「すべてワープロ打ちで良くなった」とか、「すべてワープロ打ちで、署名と捺印だけすればよい」というわけではありませんので、要件をしっかりと確認しておきましょう。

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