動画で解説
下記の画像をクリックすると、動画が再生されます。
遺言書の内容を知る方法。
父が生前、遺言書があると言っていたの。内容を知るには、どうしたら良いのかしら。
３つの方法で確認してみましょう！
亡くなったご家族が遺言書を作っていたかどうかわからない際や内容を知りたい際、調べ方は主に３つ考えられます。１つずつ見ていきましょう。
なお、当然ですが、関係のない人が調べようとしても教えてもらえません。下記はすべて、法定相続人や受遺者など、利害関係者であることが前提です。
公正証書遺言で作成していた場合
この場合には、最寄りの公証役場へ出向き、遺言書を検索してもらうことが可能です。遺言書の有無は全国どこの公証役場でも教えてもらえますので、まずは近いところへ出向かれると良いでしょう。
そのうえで、遺言書を作成していた場合には、実際に遺言書を作成していた公証役場にて、謄本の請求（遺言書の再発行のようなもの）を受けることが可能です。この謄本を見ることで、内容を知ることができます。
自筆証書遺言を、法務局で保管していた場合
この場合には、最寄りの法務局にて、遺言書を検索してもらうことができます。
全国どこの法務局からでも調べることができ、遺言書がある場合には、遺言書の内容が書かれた証明書の交付を受けたり、閲覧をしたりすることが可能です。これにより、内容の確認ができます。
なお、ご自身よりも先に他の相続人が法務局から遺言書の提示を受けたりした際は、相続人全員に通知が行くこととなっています。
自筆証書遺言を、自分で保管していた場合
この場合が、最も大変かと思います。どこで保管するなどのルールはないため、ご本人が大切なものをしまいそうな場所をひたすら探して頂くしかありません。
また、お付き合いのあった専門家がいるような場合には、何か知っている可能性もありますので、その専門家に聞いてみるのも一つでしょう。
なお、他の相続人が先にご自宅等にある自筆証書遺言を発見したとしても、その遺言書を手続きに使うには、家庭裁判所で検認の手続きを受けなければなりません。相続人等が検認の申し立てをすると、他の相続人にも、家庭裁判所から検認の通知が届きます。これにより、検認の開催日を知ることができますので、当日出向くことで、遺言書の内容を知ることが可能です。
自筆証書遺言を自宅で保管するのはお勧めしない
上記を見ていただくとお分かり頂けるように、自筆証書遺言をご自身で保管する場合、残されたご家族が探すのに苦労をしてしまう可能性があります。
また、見つけてもらえないリスクや、内容に納得しない関係者が遺言書を破棄したり偽造したりしてしまうリスクなども非常に高いでしょう。
そのため、遺言書はできれば公正証書で作成して頂きたいのですが、仮に自筆証書で作成する場合であっても法務局での保管制度を利用しておいていただきたいと思います。
そもそも遺言書は、残されたご家族の負担を軽減するために作成するものであるはずです。内容についてはもちろん、その保管方法についても、しっかりと検討しておいてください。
こんな時は、無料相談をご利用ください
弊所では、ご来所いただく場合、初回無料にてご相談をお受けしております。下記のような方は、お気軽に無料相談をお申し込みください。
お身内のご相続が起きた場合
- お身内が亡くなったが、何から手を付けて良いかわからない
- 相続手続きの代行をしてほしい
- 相続人の中に、住所がわからない人がいて困っている
- 相続手続きで、ご自身が何をすべきか知りたい
ご自身の終活をご検討の場合
- スムーズに手続きができる遺言書を作成したい
- 遺言書作成をサポートしてほしい
- 自分にも遺言書が必要か相談したい
- 遺言書を作りたいが、何から手を付けて良いかわからない
※「相続争いが起きている」「納得できない遺言書を無効にしたい」等のご相談は、弁護士法の規定により弁護士以外はお受けできません。お客様の貴重な時間を無駄にしないため、ご予約のお電話の際に、簡単にご相談予定の内容をお聞かせいただき、内容によっては弁護士へのご相談をお勧め致します。弊センターでご対応可能な内容かどうか迷われたら、まずはお問い合わせください。
その他、無料相談についての詳細はコチラのページをご覧ください。
※ご相談は完全予約制です。突然お越し頂いてもご対応いたしかねますので、必ず事前にお電話等でのご予約をお願い致します。
※ご相談中など出られない場合には折り返し致しますので、番号を通知してお掛けください。
フォームからの無料相談のお申込み・無料相談についてのお問い合わせ
※原則、48時間以内に返信致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはinfo@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。
※フォームやメールでのご相談はお受けしておりません。予めご了承くださいませ。
●相続に関する情報を、毎月第２・第４水曜に、無料でお届けしています●
※本ページは執筆当時の情報で記載しています。改正等により情報が変更となった際には随時改訂しておりますが、ご依頼頂いたお客様のサポートを優先しているため、追い付いていない場合もございます。あらかじめご了承くださいませ。
また、実際のお手続き等の際には個別事情や改正等により異なる場合もございますので、専門家へご相談ください。無料のブログ記事という性質上、本記事を参照された結果損害を受けられたとしても、弊センターでは責任を負いかねますので、こちらも予めご了承ください。
