民法相続法改正。遺留分改正に伴う遺言書作成時の注意点に変更はあるか。

相続法改正で変わった遺留分制度

2018年に成立した改正相続法(民法 相続編)により、遺留分の制度が一部改正され、2019年7月1日から施行されています。これにより、従来は現物での減殺が基本であった遺留分請求が、侵害額を金銭で支払うべきという価格での弁済となりました。

では、本改正に伴い、遺言書作成時の注意点に変更はあるのでしょうか。

従来通りの注意が必要

結論をお伝えすると、本改正に伴う遺言書作成時の注意事項は特に変わりませんが、従来通り、遺留分を侵害する遺言書のリスクは知った上で作成する必要があります。

遺留分を侵害した遺言書であっても、従来通り、作成すること自体は可能です。しかし、あまり安易に遺留分を侵害した遺言書を作ってしまうと、後々、取り返しのつかないトラブルに発展しかねません。

例えば、長男と二男が推定相続人ではあるものの、様々な事情があり、二男には一切財産を渡したくない、と考えている人がいるとします。ここで、「長男に全財産を相続させる」旨の遺言書を作成すること自体は可能です。しかし、このような遺言をする際には、二男から長男に対して遺留分侵害額請求がなされる可能性がある点は知った上で、本当にその内容の遺言で良いのか、財産の状況等から、しっかりと検討しなければなりません。

仮に、この方の全財産が預貯金ばかりなのであれば、たとえ遺留分を請求されても、支払いには問題ないでしょう。

一方、例えば全財産が、長男一家と同居している7,000万円の自宅不動産と、1,000万円の預貯金であった場合。二男から遺留分侵害額請求をなされた場合、長男は次男へ2,000万円もの支払いをしなければなりません。しかし、遺産から支払おうにも、1,000万円の預貯金をすべて渡したところで、まだ1,000万円不足します。こののこり1,000万円を、長男は工面することができるのでしょうか。

こうしたことまで考えておかなければ、長男一家はせっかく残してもらった自宅を売却したり、また自宅を担保にいれ、二男へ遺留分を支払うために借金をしなければならない事態になるわけです。もちろん、銀行が貸してくれるかどうかの保証もありません。

遺留分のことまで考えて遺言書を作成しなければ、結果として、遺言者の本来の想いと、結果がかけはなれてしまう可能性があるわけです。

そのため、遺留分を侵害した遺言書は作成できるとは言え、安易に作成することはオススメできません。遺留分を侵害する内容の遺言書を作成する場合には、遺留分を請求される可能性や、請求された場合の支払い原資のことまで併せて検討しておく必要があるのです。

なごみ相続サポートセンターのサービス詳細

当センターのサポートメニューなどの詳細は、下記ページをご覧ください。

■遺言書など、生前のお手伝い

■お身内に相続が起きた後のお手伝い

■おひとり様女性の方のためのサポートメニュー

相談をご希望の方へ

なごみ相続サポートセンターでは、初回無料にてご相談をお受けしております。

出張無料の地域もございますので、まずはお気軽にお問合せくださいませ。ご相談をご希望の方は、下記お電話番号またはコンタクトフォームよりご連絡ください。

●無料相談のご予約・お問合せ

相談予約TEL:0569-84-8890

※営業時間は平日9:00~18:00ですが、左記時間外のお電話が難しい場合には、時間外も可能な限り対応致します。

※ご相談は、土日など上記時間外の対応も可能です。

※ご相談対応中など、お電話に出られない場合がございます。その場合にはこちらから折り返しいたしますので、必ず番号を通知してお掛けくださいませ。

※恐れ入りますが、ご予約なく突然お越し頂きましても、ご対応致しかねます。必ず事前にご予約くださいませ。

●フォームからのお問合せ

※原則、48時間以内に返信致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはinfo@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。

※恐れ入りますが、ご依頼いただいた方へのサポートに注力するため、メールやお電話での無料相談は、ご依頼をご検討されている場合に限らせて頂きます。ご自身で手続きをおこなう前提でやり方だけが無料で知りたい、という方は、各自治体の窓口へご連絡ください。

●相続に関する情報を、毎月第2・第4水曜に、無料でお届けしています●

メルマガ購読・解除 ID: 1633048
こころをつなぐ、相続のハナシ



バックナンバー powered by まぐまぐトップページへ

※本ページは執筆当時の情報で記載しています。改正等により情報が変更となった際には随時改訂しておりますが、ご依頼頂いたお客様のサポートを優先しているため、追い付いていない場合もございます。あらかじめご了承くださいませ。

また、実際のお手続き等の際には個別事情や改正等により異なる場合もございますので、専門家へご相談ください。無料のブログ記事という性質上、本記事を参照された結果損害を受けられたとしても、弊センターでは責任を負いかねますので、こちらも予めご了承ください。