民法相続法改正。遺留分制度の変更と、遺言執行者の役割。

相続法改正で変わった遺留分制度

2018年に成立した改正相続法(民法 相続編)により、遺留分の制度が一部改正され、2019年7月1日から施行されています。これにより、従来は現物での減殺が基本であった遺留分請求が、侵害額を金銭で支払うべきという価格での弁済となりました。

では、これにより、遺言執行者の役割に変更はあったのでしょうか。

遺留分請求に巻き込まれる可能性は減る

本改正により、遺言執行者が遺留分請求に巻き込まれれるケースは、かなり減るのではないかと予想できます。

改正前、遺留分は原則として、現物減殺でした。つまり、遺言執行が完了する以前に遺留分減殺請求がなされた場合、遺言執行者としては、そのまま執行を続けて良いのか、いったん停止し結論を待つべきか各関係者間の調整を行うという、難しい立場に立たされるケースも多々ありました。

一方、今回の改正がなされたことにより、遺留分は原則として、金銭債権となりました。つまり、遺言執行者が遺留分侵害額請求の相手方になるケースは原則としては無くなり、仮に当人間で遺留分侵害額請求がなされても、遺言執行者は通常、遺言書に記載の通りの執行を実現すれば良いという立場になると考えられます。

この点、遺言書を実現するという遺言執行者本来の業務が遂行しやすくなる点はシンプルであり、良い方向ではないかと思います。

なごみ相続サポートセンターのサービス詳細

当センターのサポートメニューなどの詳細は、下記ページをご覧ください。

■遺言書など、生前のお手伝い

■お身内に相続が起きた後のお手伝い

■おひとり様女性の方のためのサポートメニュー

相談をご希望の方へ

なごみ相続サポートセンターでは、初回無料にてご相談をお受けしております。

出張無料の地域もございますので、まずはお気軽にお問合せくださいませ。ご相談をご希望の方は、下記お電話番号またはコンタクトフォームよりご連絡ください。

●無料相談のご予約・お問合せ

相談予約TEL:0569-84-8890

※営業時間は平日9:00~18:00ですが、左記時間外のお電話が難しい場合には、時間外も可能な限り対応致します。

※ご相談は、土日など上記時間外の対応も可能です。

※ご相談対応中など、お電話に出られない場合がございます。その場合にはこちらから折り返しいたしますので、必ず番号を通知してお掛けくださいませ。

※恐れ入りますが、ご予約なく突然お越し頂きましても、ご対応致しかねます。必ず事前にご予約くださいませ。

●フォームからのお問合せ

※原則、48時間以内に返信致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはinfo@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。

※恐れ入りますが、ご依頼いただいた方へのサポートに注力するため、メールやお電話での無料相談は、ご依頼をご検討されている場合に限らせて頂きます。ご自身で手続きをおこなう前提でやり方だけが無料で知りたい、という方は、各自治体の窓口へご連絡ください。

●相続に関する情報を、毎月第2・第4水曜に、無料でお届けしています●

メルマガ購読・解除 ID: 1633048
こころをつなぐ、相続のハナシ



バックナンバー powered by まぐまぐトップページへ

※本ページは執筆当時の情報で記載しています。改正等により情報が変更となった際には随時改訂しておりますが、ご依頼頂いたお客様のサポートを優先しているため、追い付いていない場合もございます。あらかじめご了承くださいませ。

また、実際のお手続き等の際には個別事情や改正等により異なる場合もございますので、専門家へご相談ください。無料のブログ記事という性質上、本記事を参照された結果損害を受けられたとしても、弊センターでは責任を負いかねますので、こちらも予めご了承ください。