改正で新設された、自筆証書遺言の保管制度
2018年に成立した改正相続法（民法 相続編の改正）の一環として、法務局での自筆証書遺言の保管制度が新設されました。この制度は2020年7月10日に施行され、自分で作成した自筆証書遺言が、法務局で保管してもらえるようになっています。
では、この制度を利用し、遺言書を法務局へ預け入れた場合の自筆証書遺言と、公正証書遺言書。作成の簡便さから見る違いを解説します。
実は、公正証書の方が楽に作成できる可能性
何を大変と感じるかにもよりますが、個人的には、遺言書の作成に慣れていない場合、公正証書の方が簡単に作成できるのではないかと感じています。
というのも、自筆証書遺言は保管時に形式上のチェックはしてもらえるとはいえ、それでも文章を検討し、組み立て、自書するのは自分自身です。遺言書自体に慣れ親しんでいないと、形式上のみであっても問題のない文章を作成するのは、意外と困難です。
遺言書の内容を検討して書ききったとしても、いざ保管申請時のチェックで形式が誤っているとなれば、保管してもらえません。その場合、再度文章を検討し、作成し直し、また法務局に予約を取って出向く必要があります。
慣れていないと、これを何度も繰り返してしまう可能性があり、非常に大変なのではないでしょうか。
一方、公正証書は、自分で文章を書く必要はありません。ご自身の遺言である以上、当然その内容はご自身で検討する必要がありますが、内容さえ決まっていれば文章自体を自分で組み立てる必要はないのです。
公証役場に一度は出向かなければなりませんが、自筆証書遺言の保管制度を利用する場合であっても法務局へ出向く必要があるのでこの点は同じことです。また、仮にに入院中であっても、公正証書遺言であれば、公証人に出張してもらうことが可能です。
遺言書作成時の注意点
なお、上記はあくまでも、「形式上問題のない遺言書をつくるにあたって」の話です。
いずれにしても、最も注意すべき点は、公正証書遺言であっても自筆証書遺言の法務局の保管であっても、基本的には形式面を整えてくれるに過ぎない、という点です。
法的に無効な公正証書遺言はさすがに見たことはありませんが、拙著、「残念な実例が教えてくれる、きちんとした、もめない遺言書の書き方、残し方」でも
いくつも紹介している通り、公正証書遺言であっても「残念な」遺言書は散見されます。
問題のない遺言書をつくるためには、形式面の要件のみを満たせば良いというものではありません。遺言書作成後の状況の変化、のこされる人の心情、税金のこと、実際に相続が起きた後の手続き・・など、多岐にわたる検討が必要なのです。
これは、公正証書遺言であっても、自筆証書遺言であっても同じこと。
遺言書を作成する際は形式面や目先の費用ばかりにとらわれるのではなく、きちんと「中身」について検討することを忘れないようにしましょう。
こんな時は、無料相談をご利用ください
弊所では、ご来所いただく場合、初回無料にてご相談をお受けしております。下記のような方は、お気軽に無料相談をお申し込みください。
お身内のご相続が起きた場合
- お身内が亡くなったが、何から手を付けて良いかわからない
- 相続手続きの代行をしてほしい
- 相続人の中に、住所がわからない人がいて困っている
- 相続手続きで、ご自身が何をすべきか知りたい
ご自身の終活をご検討の場合
- スムーズに手続きができる遺言書を作成したい
- 遺言書作成をサポートしてほしい
- 自分にも遺言書が必要か相談したい
- 遺言書を作りたいが、何から手を付けて良いかわからない
※「相続争いが起きている」「納得できない遺言書を無効にしたい」等のご相談は、弁護士法の規定により弁護士以外はお受けできません。お客様の貴重な時間を無駄にしないため、ご予約のお電話の際に、簡単にご相談予定の内容をお聞かせいただき、内容によっては弁護士へのご相談をお勧め致します。弊センターでご対応可能な内容かどうか迷われたら、まずはお問い合わせください。
その他、無料相談についての詳細はコチラのページをご覧ください。
※ご相談は完全予約制です。突然お越し頂いてもご対応いたしかねますので、必ず事前にお電話等でのご予約をお願い致します。
※ご相談中など出られない場合には折り返し致しますので、番号を通知してお掛けください。
フォームからの無料相談のお申込み・無料相談についてのお問い合わせ
※原則、48時間以内に返信致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはinfo@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。
※フォームやメールでのご相談はお受けしておりません。予めご了承くださいませ。
●相続に関する情報を、毎月第２・第４水曜に、無料でお届けしています●
※本ページは執筆当時の情報で記載しています。改正等により情報が変更となった際には随時改訂しておりますが、ご依頼頂いたお客様のサポートを優先しているため、追い付いていない場合もございます。あらかじめご了承くださいませ。
また、実際のお手続き等の際には個別事情や改正等により異なる場合もございますので、専門家へご相談ください。無料のブログ記事という性質上、本記事を参照された結果損害を受けられたとしても、弊センターでは責任を負いかねますので、こちらも予めご了承ください。
