自筆証書遺言の保管制度。内容のチェックはしてもらえるのか。

改正で新設された、自筆証書遺言の保管制度

2018年に成立した改正相続法(民法 相続編の改正)の一環として、法務局での自筆証書遺言の保管制度が新設されました。

では、この制度を利用すると、保管申請時に内容のチェックまでしてもらえるのでしょうか。

チェックは、形式面のみ

遺言書の保管申請時には、形式面(所定の様式に合うかどうか)のチェックはしてもらえるようです。

遺言書保管制度を利用する際の注意点

最も懸念するのは、保管の際に形式的な確認がされることから、「問題ない遺言書が簡単に作成できる」という誤解が広まってしまう点です。

公正証書でも自筆証書でも同様ですが、形式的に無効でないということは、あくまでも、問題のない遺言書を作成するための、最低限の要件でしかないためです。

問題のない遺言書を作成するには、形式的に無効でない点はもちろん、それに加えて下記のような、多岐にわたる検討が不可欠です。

  • 遺留分のことは検討しているか。もし遺留分侵害額請求をされた場合、支払えるのか。
  • 相続税はそれぞれの相続人・受遺者が支払えるのか。
  • せっかくの特例が使えない内容となっていないか。
  • 不要な譲渡所得がかかる内容となっていないか。
  • 手続きはスムーズにできるのか。
  • 今後の状況の変化に対応できる内容なのか。

上記は一例ですが、遺言者の状況により、様々な角度から検討し、リスクを減らしておかなければ、いくら形式上は有効であったとしても、残された家族を困らせる遺言書となってしまいかねません。

このような検討が漏れていても、例えば法務局に遺言書の保管を申し出た際に、

「この遺言書だと譲渡所得税が多額にかかりますが、大丈夫ですか。」とか、

「遺留分を侵害していますが、もし請求されたら〇円くらい支払えますか。」

とか、

「この内容だと相続税の特例が使えませんが、良いですか。」とか、

そんなことは原則として教えてはくれません。

見てくれるのはあくまでも、「きちんと署名押印があるか」「財産目録にも署名押印があるか」「日付は書いてあるか」といったような、形式面なのです。

拙著でも記載の通り、問題のない遺言書を作成することは、実はそれほど簡単なものではありません。専門家がかかわった遺言書でさえも、問題のあるものが散見されているほどです。

後世に問題を残してしまわないためにも、無理に一人で作成してしまうのではなく、専門家も活用しながら、後悔しない遺言書を作成して頂きたいと思います。

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