公正証書遺言の証人
公正証書遺言を作成する際には、証人が2名必要です。その根拠は、民法969条です。
（公正証書遺言）
第九百六十九条 公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 証人二人以上の立会いがあること。
二 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。
遺言書作成後、証人と音信不通になったら？
では、遺言書作成後に、この証人と連絡が取れなくなった場合、何か問題はあるのでしょうか。
結論は、遺言書作成後に証人と連絡が取れなくなったり、また証人が死亡したりしても、遺言書の効力には何ら問題ありませんので、心配いりません。
証人は遺言書の成立時に必要であるのみで、その後例えば遺言書の内容を実現する等の役割があるわけではないのです。
そもそも、受遺者や推定相続人、これらの方の配偶者は証人になれないという制限があり、お身内の方では要件を満たす方は多くありません。そのため、公証人から紹介を受けたり、遺言書の作成サポートをおこなう事務所から紹介を受けることも多いでしょう。
つまり、遺言書作成当日のみ顔を合わせて、その前にも後にも一度も会わない人が証人、というケースも、特段珍しくないのです。その分、勝手に遺言書の内容を周囲に話されてしまっては困りますから、信頼できる人を選ぶ必要はあります。
なお、当センターで遺言書作成のサポートを行う場合には、基本料金内で証人２名を手配していますが、1名は私が入ることが多いですし、もう1名も守秘義務のある行政書士・司法書士等の士業をご紹介していますので、ご安心ください。
こんな時は、無料相談をご利用ください
弊所では、ご来所いただく場合、初回無料にてご相談をお受けしております。下記のような方は、お気軽に無料相談をお申し込みください。
お身内のご相続が起きた場合
- お身内が亡くなったが、何から手を付けて良いかわからない
- 各種名義変更など、相続手続きの代行をしてほしい
- 相続人の中に、住所がわからない人がいて困っている
- 相続手続きで、ご自身が何をすべきか知りたい
ご自身の終活をご検討の場合
- スムーズに手続きができる遺言書を作成したい
- 遺言書作成をサポートしてほしい
- 自分にも遺言書が必要か相談したい
- 遺言書を作りたいが、何から手を付けて良いかわからない
※「相続争いが起きている」「納得できない遺言書を無効にしたい」等のご相談は、弁護士法の規定により弁護士以外はお受けできません。お客様の貴重な時間を無駄にしないため、ご予約のお電話の際に、簡単にご相談予定の内容をお聞かせいただき、内容によっては弁護士へのご相談をお勧め致します。弊センターでご対応可能な内容かどうか迷われたら、まずはお問い合わせください。
その他、無料相談についての詳細はコチラのページをご覧ください。
※ご相談は完全予約制です。突然お越し頂いてもご対応いたしかねますので、必ず事前にお電話等でのご予約をお願い致します。
※ご相談中など出られない場合には折り返し致しますので、番号を通知してお掛けください。
フォームからの無料相談のお申込み・無料相談についてのお問い合わせ
※原則、48時間以内に返信致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはinfo@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。
※フォームやメールでのご相談はお受けしておりません。予めご了承くださいませ。
相続に関する情報を、毎月第２・第４水曜に、無料でお届けしています
※本ページは執筆当時の情報で記載しています。改正等により情報が変更となった際には随時改訂しておりますが、ご依頼頂いたお客様のサポートを優先しているため、追い付いていない場合もございます。あらかじめご了承くださいませ。
また、実際のお手続き等の際には個別事情や改正等により異なる場合もございますので、専門家へご相談ください。無料のブログ記事という性質上、本記事を参照された結果損害を受けられたとしても、弊センターでは責任を負いかねますので、こちらも予めご了承ください。
