自筆証書遺言の方式緩和。遺言書が複数枚にわたる際の注意点とは。

自筆証書遺言の方式緩和

2018年7月に成立した改正相続法。この改正の目玉の一つに、自筆証書遺言の方式緩和が挙げられます。

この改正により、自筆証書遺言であっても、財産の一覧については自書ではなくても良いものとされました。なお、本文については、引き続き自書の必要がありますので、注意しておきましょう。

遺言書が複数枚にわたる場合の注意点

自筆証書遺言の要件につき、改正相続法(民法)には下記のように定められています。

(自筆証書遺言)
第九百六十八条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない
3 自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

つまり、自筆証書遺言が遺言書たる要件は、下記の通りです。

  1. 財産目録以外の全文を自書
  2. 日付と氏名の自書と押印
  3. 目録が別紙なら、目録の用紙に(両面記載なら両面とも)署名押印
  4. 適切な加除訂正

つまり、これらを満たせば、「自筆証書遺言」である旨認められるという事です。

なお、遺言書が複数枚にわたる場合に、契印等までは求められていません。

しかし、容易に差し替えができないため、可能であれば契印もした方が良いでしょう。

要件さえ満たせば、それで良いのか。

この改正により、自筆すべき箇所がかなり減ったことから、自筆証書遺言を作成する手間はかなり軽減されたと言えます。

しかし、その一方で、安易に自分ひとりで遺言書を作ってしまう事で、予期せぬトラブルの原因となったり、内容や検討に不備のあったりする遺言書が「量産」されてしまうのではないかと、危惧もしています。

遺言書について「簡単に書ける」ようなことを謳った書籍等も多数見受けられますが、本当に問題のない遺言書を作成するのは、さほど簡単なものではありません。

遺言書は、当然ですが「作ること」がゴールではなく、その後、相続が起きた後で問題なく手続きができて、はじめて意味を為すものであるはずです。確かに方式を整えるだけであれば難しいものではありませんが、いくら方式が整っていても、そもそもの内容の検討に不備があるようでは、「残念な遺言書」と言わざるを得ないでしょう。

自筆証書遺言の方式は緩和されましたが、後世に問題を残さないよう、作成に際しては、専門家へしっかりとご相談されることを、強くお勧めします。

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