相続法改正で新設された配偶者居住権
約４０年ぶりに大改正がされた民法相続法。そのうち、目玉となる制度のひとつに、配偶者居住権があります。
配偶者居住権とは、自宅不動産を「自宅不動産」というひとつの財産としてみるのではなく、「自宅不動産を所有する権利」と、「配偶者が死ぬまで自宅に住み続けられる権利（＝「配偶者居住権」）」に分けることで、遺産分割や遺言の選択肢を広げよう、という制度です。
それでは、配偶者居住権は、同居していなかった配偶者にも適用があるのでしょうか。
同居していなかった配偶者と、配偶者居住権
結論を言えば、同居自体は要件ではありません。しかし、被相続人名義の家に、相続開始時点に居住していた必要があります。
つまり、配偶者は被相続人名義の家に住み、被相続人自身が長期の単身赴任で賃貸物件に長く住んでいたような場合には、同居はしていませんが、配偶者居住権の対象となります。
一方で、配偶者が被相続人と暮らしていた家を出て、賃貸物件や配偶者の実家等で暮らす形で別居していた場合には、「配偶者が相続開始時に被相続人名義の建物に居住」という要件を満たしませんから、配偶者居住権の対象とはなりません。
配偶者居住権について定めた条文は、下記のようになっています。
民法1028条
1 被相続人の配偶者（以下この章において単に「配偶者」という。）は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の全部について無償で使用及び収益をする権利（以下この章において「配偶者居住権」という。）を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。
一 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
二 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。
2 居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。
3 第九百三条第四項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用する。
配偶者居住権は、そもそも、被相続人名義の家で暮らしていた配偶者が、相続を機に住処を失うことのないように、という趣旨でつくられた制度です。
そのため、相続開始時点において被相続人名義の家に住んでいたかどうかが重要となりますので、この点注意しておきましょう。
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