遺言書は、法的要件だけ満たせば良い？
遺言書をつくるとき、やはり多くの人がまず気にするのは、法的要件。確かに遺言書には形式上の要件も多く存在し、その要件を満たさなければ、せっかくの遺言書が無効になってしまいます。
しかし、法的要件はあくまでも、遺言書が遺言書であるための最低限の要件でしかありません。実際に相続が発生し、スムーズに手続きをするため、また、無用な揉め事を防ぐためには、法的要件を満たすのみでは不十分です。
ここでは、遺言書の見直しのうち、「遺言書を実現する人は決まっているか」という点に焦点をあて、解説していきます。
遺言書を実現する「遺言執行者」
当たり前ですが、遺言書は「つくって、終わり」ではありません。相続が起きたときに、その遺言書に従って問題なく遺言書の内容が実現できて初めて、遺言書はその役割を果たすのです。
そのため、遺言書をつくる際に考えなければならないのは、「誰がどのように、この遺言書を実現するのだろう、という点です。
遺言書を実現する責任者のことを「遺言執行者」と言いますが、個人で作成した遺言書の場合、この指定が漏れているケースが少なくありません。
遺言執行者がいる場合・いらない場合
例えば、法定相続人にそれぞれ特定の財産を相続させるという内容のみの遺言書であれば、相続で財産をもらう人がそれぞれ手続きをすることができますから、遺言執行者の指定がなくとも、さほど問題にはならないでしょう。
一方、遺言執行者がいないと手続きができなかったり、手続きが煩雑になってしまうケースも存在します。
例えば、相続人以外の人に財産を遺贈するような遺言書には、遺言書で遺言執行者の指定がなければ、相続が起きた後で家庭裁判所で遺言執行者を選任してもらうための手続きをするか、相続人全員が協力をして手続きをしなければなりません。
また、相続させる相手は相続人のみであったとしても、例えば複数の金融機関に存在する預貯金につき、例えば「長男に3分の2、二男に3分の1」というように割合で相続させる場合や、「まず100万円を長男に相続させ、のこりをすべて二男に相続させる」といった場合には、遺言執行者がいなければ手続きが煩雑になってしまいます。
特に、相続人同士の折り合いがあまりよくない場合には、手続きが滞ってしまう危険性もあります。
遺言書を作る際には、「誰がこの遺言の内容を実現するのか」という点までしっかり検討し、遺言執行者を選任しておくようにしましょう。
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