内縁の夫婦の相続・終活~介護をした分の寄与分は認められるか

寄与分制度の見直しとは

寄与分の制度が改正されたって聞いたのだけど・・・

はい、相続人以外の親族も寄与分が認められるように改正されました。

2018年7月に成立し、2019年7月からメインの規定が施行された改正相続法。その中で、寄与分制度についても改正がされました。

そもそも相続における寄与分とは、被相続人の財産を増やすことか、または減らさなかったことに貢献した相続人が、「貢献した分、相続で多めに財産をくださいね」と請求できる制度です。

たとえば、無償で献身的に介護をした(本来、ヘルパーさんや施設にかかるはずだったお金がかからず財産が減らなかった)ような場合や、被相続人の事業を無償で手伝い、被相続人の財産増加に貢献した、という場合が該当し得ます。

従来、寄与分の請求ができる対象者は相続人のみであったところ、本改正により、相続人以外の親族も、寄与分を請求できることとなりました

内縁の配偶者と寄与分

うちの夫は身体が弱くて、私が長年付きっ切りで介護してるの。実は籍が入っていない内縁関係なんだけど、寄与分って認められるのかしら。

残念ながら、内縁関係の場合、改正後でも寄与分は認められないんです。

では、被相続人の内縁の配偶者は、寄与分の請求ができるのでしょうか。

結論を言えば、内縁の配偶者は、いくら献身的に被相続にを支えたとしても、寄与分の請求はできません。この制度の対象となるのは、あくまで「親族」のみであり、籍の入っていない内縁の配偶者は、民法上、親族ではないためです。

婚姻について定めているのも、相続について定めてるのと同じ民法という法律です。そのため、相続においては、内縁関係に対してかなり厳しい印象を受けます。

遺言書の整備は必須

あら、そうなのね・・。夫はアタマははっきりしていて、私に財産を残したいと言ってくれてるの。どうすれば良いのかしら?

早めにご相談頂いて良かったです!ご主人に遺言能力があって、その意志があるのでしたら、遺言書を作ってもらいましょう。

しかし、方法がないわけではありませんので、ご安心ください。

内縁の配偶者の貢献に報いるための方法としては、遺言書を作成しておくことです。遺言書があれば、内縁のパートナーにしっかりと財産を残す事ができます。

なお、遺言書がなければ、内縁の配偶者は、寄与分どころか、原則として相続で一切財産を受け取ることはできません

新設された特別の寄与の制度。制度を正しく知った上で、やはりきちんと報いたい相手がいる場合には、しっかりと遺言書を整備しておかれることをお勧めします。

こんな時は、無料相談をご利用ください

弊所では、ご来所いただく場合、初回無料にてご相談をお受けしております。下記のような方は、お気軽に無料相談をお申し込みください。

お身内のご相続が起きた場合

  • お身内が亡くなったが、何から手を付けて良いかわからない
  • 相続手続きの代行をしてほしい
  • 相続人の中に、住所がわからない人がいて困っている
  • 相続手続きで、ご自身が何をすべきか知りたい

ご自身の終活をご検討の場合

  • スムーズに手続きができる遺言書を作成したい
  • 遺言書作成をサポートしてほしい
  • 自分にも遺言書が必要か相談したい
  • 遺言書を作りたいが、何から手を付けて良いかわからない

※「相続争いが起きている」「納得できない遺言書を無効にしたい」等のご相談は、弁護士法の規定により弁護士以外はお受けできません。お客様の貴重な時間を無駄にしないため、ご予約のお電話の際に、簡単にご相談予定の内容をお聞かせいただき、内容によっては弁護士へのご相談をお勧め致します。弊センターでご対応可能な内容かどうか迷われたら、まずはお問い合わせください

その他、無料相談についての詳細はコチラのページをご覧ください。

ご相談は完全予約制です。突然お越し頂いてもご対応いたしかねますので、必ず事前にお電話等でのご予約をお願い致します。

※ご相談中など出られない場合には折り返し致しますので、番号を通知してお掛けください。

フォームからの無料相談のお申込み・無料相談についてのお問い合わせ

※原則、48時間以内に返信致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはinfo@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。

※フォームやメールでのご相談はお受けしておりません。予めご了承くださいませ。

●相続に関する情報を、毎月第2・第4水曜に、無料でお届けしています●

メルマガ購読・解除 ID: 1633048
こころをつなぐ、相続のハナシ

 



バックナンバー powered by まぐまぐトップページへ

※本ページは執筆当時の情報で記載しています。改正等により情報が変更となった際には随時改訂しておりますが、ご依頼頂いたお客様のサポートを優先しているため、追い付いていない場合もございます。あらかじめご了承くださいませ。

また、実際のお手続き等の際には個別事情や改正等により異なる場合もございますので、専門家へご相談ください。無料のブログ記事という性質上、本記事を参照された結果損害を受けられたとしても、弊センターでは責任を負いかねますので、こちらも予めご了承ください。

無料相談についての詳細はコチラのページをご覧ください。

nagomig