Q,遺言を公正証書でつくる場合の費用はどのくらいでしょうか？
遺言書を公正証書でつくるには、どのくらいの費用がかかるのかしら？
A,遺言を公正証書で作成する場合には、「専門家報酬」と「公証役場の手数料」のふたつの費用がかかります。
「専門家報酬」と「公証役場の手数料」に分けてご案内しますね。
まず、遺言を作る段階では、例えばその遺言書に問題がないか、その遺言書で手続きはスムーズに進むのか等、専門家に相談をしながら作ることが一般的です。この報酬金額や報酬体系は、事務所によって異なります。
１、専門家報酬
なごみ行政書士事務所では、ひとりの遺言書の作成につき、一律１２万円（税別）でお受けしています（本記事執筆時。最新の情報や詳細はコチラをご覧ください）。
遺言書は、法律的に問題がないことは大前提です。そのうえで、実際にその遺言書をつかって手続きをするときに、手続きをする人が困らないかという視点も非常に重要です。
そのため、実際に相続が起きた後の手続きを行っているなど、相続発生後の手続きに詳しい専門家と一緒に作成されることを強くおすすめします。
２、公証役場の手数料
次に、公証役場の法定の手数料についてです。こちらは法令で定められていますので、全国一律、基本的にはどこの公証役場で作成しても変わりません。
しかし、遺言書に記載する財産の金額と、財産を渡す相手の数などによって金額が変わります。
まずは、料金表をご紹介します。
（公証人手数料令第９条別表）
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| １００万円以下 | ５０００円 |
| １００万円を超え２００万円以下 | ７０００円 |
| ２００万円を超え５００万円以下 | １１０００円 |
| ５００万円を超え１０００万円以下 | １７０００円 |
| １０００万円を超え３０００万円以下 | ２３０００円 |
| ３０００万円を超え５０００万円以下 | ２９０００円 |
| ５０００万円を超え１億円以下 | ４３０００円 |
| １億円を超え３億円以下 | ４万３０００円に超過額５０００万円までごとに１万３０００円を加算した額 |
| ３億円を超え１０億円以下 | ９万５０００円に超過額５０００万円までごとに１万１０００円を加算した額 |
| １０億円を超える場合 | ２４万９０００円に超過額５０００万円までごとに８０００円を加算した額 |
上記の表の「目的の価額」とは、財産総額のことではなく、遺言書で財産を渡す相手ごとの、渡したい財産の額、です。
つまり、例えば財産総額６，０００万円相当の人が、長男には３，５００万円相当の財産を、長女に２，５００万円相当の財産をそれぞれ渡すという内容の遺言書を作成する場合には、
長男分２９，０００円＋長女分２３，０００円＝５２，０００円
が、上記の表から導かれる金額になります。
また、財産総額が１億円に満たない場合には、上記にて算出された金額に１１，０００円が加算されます。
つまり、
上記で算出された５２，０００円＋加算分１１，０００＝６３，０００円
が、この場合の公証役場の手数料となるわけです。このほか、数千円程度の用紙代が別途かかります。
また、公証人に病院や施設まで出張してもらうこともできますが、その場合には上記の表の部分（上記５２，０００円の部分）が１．５倍になるほか、交通費実費と日当が別途加算されます。
公証役場の手数料は計算が少しややしく、分かりにくい部分もあるかと思いますが、全国一律、公証人手数料令で定められていますので、こういうものだとお考え頂くと良いでしょう。
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