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遺言書の証人
遺言書を公正証書でつくる場合って、証人が必要なのよね？
はい、２名の証人が必要です。
でも、誰でも良いというわけじゃないのよね・・？孫なら、成人してるし大丈夫かしら。
残念ながら、お孫さんもＮＧです。
証人の欠格要件
遺言書を公正証書で作成する場合には、公証人のほか、証人２名の立会が必要です。この証人には、欠格要件（証人になれない人）が次のように定められています。
民法
（証人及び立会人の欠格事由）
第九百七十四条 次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
一 未成年者
二 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
三 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
遺言書の証人には、原則として遺言書の内容をすべて知られてしまいます。そうなると、気心の知れた配偶者やお子様、お孫さんなどがまず浮かぶと思いますが、そのような近しい方は、ほとんどが欠格要件に該当してしまうと思います。
孫は、その孫の親である子が存命であれば「推定相続人の直系血族」に該当しますし、その孫の親である子が亡くなっていれば「推定相続人」に該当するため、証人にはなれません。
証人には特に資格などは必要がありませんので、上記の欠格事由にあてはまらないのであれば、ご友人や知人の方でも法律上はＯＫです。しかし、やはり、その後遺言書の内容を漏らされてしまっては困りますし、よほど信頼できる相手でない限り、不安が残るところでしょう。
証人は、誰に頼めば良いのか
うーん・・そうなると、お願いできる人がいないわ。どうしましょう。
公証役場で紹介してもらえますし、専門家にサポートを依頼した場合には、通常、専門家側で手配しますので大丈夫です。
前述のとおり、証人を依頼する相手をご自身で探すのは、なかなか難しいものです。そのため、公証役場では証人の紹介をしてもらえます。１名につき６，０００円程度の日当はかかりますが、こちらを利用された方が安心でしょう。
また、専門家のサポートを受けて遺言書を作成する場合には、専門家側で証人の手配をすることが大半です。弊所でも、オンラインサポートの場合以外には、証人のうち１名は私（池邉）が入ることが多いですし、もう１名についても業務上のお付き合いのある司法書士や行政書士といった、守秘義務があり信頼できる専門家で手配しています。
遺言の内容が外に漏れてしまうリスクを軽減するためには、やはり公証役場で紹介を受けるか、専門家側で手配してもらうと安心ですね。
こんな時は、無料相談をご利用ください
弊所では、ご来所いただく場合、初回無料にてご相談をお受けしております。下記のような方は、お気軽に無料相談をお申し込みください。
お身内のご相続が起きた場合
- お身内が亡くなったが、何から手を付けて良いかわからない
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- 遺言書を作りたいが、何から手を付けて良いかわからない
※「相続争いが起きている」「納得できない遺言書を無効にしたい」等のご相談は、弁護士法の規定により弁護士以外はお受けできません。お客様の貴重な時間を無駄にしないため、ご予約のお電話の際に、簡単にご相談予定の内容をお聞かせいただき、内容によっては弁護士へのご相談をお勧め致します。弊センターでご対応可能な内容かどうか迷われたら、まずはお問い合わせください。
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