2018年相続法改正
配偶者居住権というのが新しくできたと聞いたけど、どんな制度なんだろう?
制度の概要を、お伝えしますね。
2018年に、民法相続編が大改正され、相続のルールに、いくつかの大きな変更が生じました。
ここでは、この改正が配偶者に与える影響のうち、配偶者居住権と遺言書に焦点を当てて、解説していきます。
配偶者居住権とは
配偶者居住権とは、「自宅の土地建物」という1つの財産を、「配偶者が亡くなるまで、自宅に無償で住み続けられる権利(=「配偶者居住権」)」と、その自宅土地建物の所有権とに分けて相続したり、遺贈をしたりすることができる制度です。
配偶者居住権は、遺産分割において取得するケースのほか、遺言書で取得させることも可能です。
跡継ぎ遺贈的な効果の実現
では、配偶者居住権を遺言書に書くことで、どのようなことが実現できるのでしょうか。
例えば、財産を残す側の方が、このように考えていたとします。
- ケース1 自宅の不動産。自分の亡きあとも後妻である妻には安心して亡くなるまで暮らしてほしい。でもそのあとは、後妻の連れ子ではなく、前妻との子である自分の実子に戻してあげたい。
- ケース2 推定相続人は、妻と、長男と二男。自分の亡きあとも、妻には自宅の不動産で安心して亡くなるまで暮らしてほしく、その後は二男に不動産を渡してあげたい。ただ、先に二男に渡してしまうと、二男の嫁と妻は折り合いが悪いので、妻が追い出されてしまうかもしれない。
この想いは、実現できるか
このようなケースでは、例えば「自宅を妻に相続させる。その後、妻も死亡したら、その自宅は〇〇に相続させる」といった遺言が作成できれば解決です。しかし、このようないわゆる「後継ぎ遺贈」は、無効とされています。
信託を使うという方法もありますが、そのためには原則として、信頼できる受託者となってくれる方(ご家族など)が必要なほか、費用も比較的高額になります。
そのため、上記のようなケースでは、苦肉の策として、遺言書ではとりあえず「自宅不動産は妻に相続させる」こととして、そのうえで妻にも遺言を書いてもらう、といったようなことが多かったように思います。
しかし、その場合のリスクとして、妻が遺言書を書き換えないことまでは縛ることはできない点があります。例えばケース「1」では、後妻としてはほとんど面識のない夫の前妻との子よりも自分の実子の方が可愛いでしょうから、やはり不動産は実子に渡すと、遺言書を書き換えてしまうリスクはあったわけです。
配偶者居住権の創設によってどうなったか
このような問題は、改正により創設された配偶者居住権を利用することで、解決できることとなりました。
この制度により、前述の通り、自宅不動産という1つの財産を、「配偶者が死亡するまで無償で自宅に住む権利」と、「自宅不動産の所有権」とを分けて遺贈することができるようになったのです。
つまり、上記1の例では、配偶者居住権を後妻に遺贈する一方、自宅不動産自体は実子に相続させる、という遺言書を作成することが可能になったのです。2の例でも同様です。
配偶者居住権は「後継ぎ遺贈」ではありませんが、実質的に後継ぎ遺贈「的な」ことを実現することができるようになりました。
る点も、配偶者居住権のメリットです。
配偶者居住権の注意点
ただし、配偶者居住権は良いことばかりではありません。配偶者居住権は、あくまでも「亡くなるまで住む権利」ですので、その自宅を売却する権利まではないのです。
例えば、一人暮らしとなった妻が、その後自宅を売却して得た資金を元手に、老人ホームに入所する、といった方法はとることができなくなります。
また、配偶者居住権を取得した配偶者と、その自宅の所有者となった人の折り合いが悪い場合には、自宅の修繕等に関して今後トラブルが生じる可能性もあるでしょう。
このように、配偶者居住権は配偶者にとって良いことばかりということではありません。利用する際には今後起きうる様々な場面を想定し、慎重に検討されることをお勧めします。
こんな時は、無料相談をご利用ください
弊所では、ご来所いただく場合、初回無料にてご相談をお受けしております。下記のような方は、お気軽に無料相談をお申し込みください。
お身内のご相続が起きた場合
- お身内が亡くなったが、何から手を付けて良いかわからない
- 相続手続きの代行をしてほしい
- 相続人の中に、住所がわからない人がいて困っている
- 相続手続きで、ご自身が何をすべきか知りたい
ご自身の終活をご検討の場合
- スムーズに手続きができる遺言書を作成したい
- 遺言書作成をサポートしてほしい
- 自分にも遺言書が必要か相談したい
- 遺言書を作りたいが、何から手を付けて良いかわからない
※「相続争いが起きている」「納得できない遺言書を無効にしたい」等のご相談は、弁護士法の規定により弁護士以外はお受けできません。お客様の貴重な時間を無駄にしないため、ご予約のお電話の際に、簡単にご相談予定の内容をお聞かせいただき、内容によっては弁護士へのご相談をお勧め致します。弊センターでご対応可能な内容かどうか迷われたら、まずはお問い合わせください。
その他、無料相談についての詳細はコチラのページをご覧ください。
※ご相談は完全予約制です。突然お越し頂いてもご対応いたしかねますので、必ず事前にお電話等でのご予約をお願い致します。
※ご相談中など出られない場合には折り返し致しますので、番号を通知してお掛けください。
フォームからの無料相談のお申込み・無料相談についてのお問い合わせ
※原則、48時間以内に返信致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはinfo@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。
※フォームやメールでのご相談はお受けしておりません。予めご了承くださいませ。
●相続に関する情報を、毎月第2・第4水曜に、無料でお届けしています●
※本ページは執筆当時の情報で記載しています。改正等により情報が変更となった際には随時改訂しておりますが、ご依頼頂いたお客様のサポートを優先しているため、追い付いていない場合もございます。あらかじめご了承くださいませ。
また、実際のお手続き等の際には個別事情や改正等により異なる場合もございますので、専門家へご相談ください。無料のブログ記事という性質上、本記事を参照された結果損害を受けられたとしても、弊センターでは責任を負いかねますので、こちらも予めご了承ください。