民法相続法改正と、遺言書
元々遺言書を作ってあったのだけど、改正があったので、一度遺言書を見直した方が良いのかな？
遺言書は、制度改正がなくても、定期的に見直しましょう。また、次にあてはまるのでしたら、早めの見直しをオススメします。
2018年に成立した改正相続法（民法 相続編）により、相続についての多くのルールが変更となりました。
では、この改正に伴い、既に作成した遺言書を見なおした方が良いのは、どのような人でしょうか。
遺言書を見なおした方が良い人
１、配偶者居住権を利用したい人
今回の改正の目玉の一つともいえる、配偶者居住権。配偶者居住権の制度をつかえば、例えば「今後妻と住んでいる家は、自分の死亡後も妻が亡くなるまで安心して暮らしてほしい。その後、妻が亡くなったら、自宅不動産は子にのこしてあげたい」といったニーズを満たすことができます。
従来、このような、いわゆる「後継ぎ遺贈」的な内容を実現することは困難でした。配偶者居住権の制度がなかった時点で、何らかの妥協案で遺言書を作成されていた方は、配偶者居住権を利用してより実現したい想いに近い遺言書を作成できないか、検討すると良いでしょう。
２、遺留分を、「最悪、現物で渡せば良い」と考えていた人
改正の一環として、遺留分の制度も一部見直されています。
これにより、従来は現物での減殺が基本であった遺留分請求が、侵害額を金銭で支払うべきという価格での弁済となりました。
そのため、仮に遺留分請求をされた際に、「支払う現金はないが、最悪、不動産の一部の名義をとられるのは仕方がないか」と考え遺言書を作成していた人は、見直しが必要となります。
改正により、現物での分割は認められず、原則として金銭での支払いとなったためです。
３、自筆証書遺言を手元で保管していた人
本改正により、自筆証書遺言が法務局で保管してもらえる制度が創設されました。こちらは、2020年7月10日より施行されます。
自筆証書遺言か公正証書遺言のどちらが安全かと言われれば、私は従来通り公正証書遺言をお勧めしますが、それでも手元で自筆証書遺言を保管するよりは、法務局で預かったもらった方が格段に安心です。
保管時に、形式面のチェックもされますので、そこでそもそも遺言書が無効なものかどうかも判明します。
そのうえで、問題のない遺言書を作成するのは意外と難しいなと思われた方は、公正証書遺言での作成も改めてご一考されると良いかと思います。
１つでも当てはまる方はぜひ、遺言書の見直しのご検討をお勧めします。
こんな時は、無料相談をご利用ください
弊所では、ご来所いただく場合、初回無料にてご相談をお受けしております。下記のような方は、お気軽に無料相談をお申し込みください。
お身内のご相続が起きた場合
- お身内が亡くなったが、何から手を付けて良いかわからない
- 相続手続きの代行をしてほしい
- 相続人の中に、住所がわからない人がいて困っている
- 相続手続きで、ご自身が何をすべきか知りたい
ご自身の終活をご検討の場合
- スムーズに手続きができる遺言書を作成したい
- 遺言書作成をサポートしてほしい
- 自分にも遺言書が必要か相談したい
- 遺言書を作りたいが、何から手を付けて良いかわからない
※「相続争いが起きている」「納得できない遺言書を無効にしたい」等のご相談は、弁護士法の規定により弁護士以外はお受けできません。お客様の貴重な時間を無駄にしないため、ご予約のお電話の際に、簡単にご相談予定の内容をお聞かせいただき、内容によっては弁護士へのご相談をお勧め致します。弊センターでご対応可能な内容かどうか迷われたら、まずはお問い合わせください。
その他、無料相談についての詳細はコチラのページをご覧ください。
※ご相談は完全予約制です。突然お越し頂いてもご対応いたしかねますので、必ず事前にお電話等でのご予約をお願い致します。
※ご相談中など出られない場合には折り返し致しますので、番号を通知してお掛けください。
フォームからの無料相談のお申込み・無料相談についてのお問い合わせ
※原則、48時間以内に返信致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはinfo@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。
※フォームやメールでのご相談はお受けしておりません。予めご了承くださいませ。
●相続に関する情報を、毎月第２・第４水曜に、無料でお届けしています●
※本ページは執筆当時の情報で記載しています。改正等により情報が変更となった際には随時改訂しておりますが、ご依頼頂いたお客様のサポートを優先しているため、追い付いていない場合もございます。あらかじめご了承くださいませ。
また、実際のお手続き等の際には個別事情や改正等により異なる場合もございますので、専門家へご相談ください。無料のブログ記事という性質上、本記事を参照された結果損害を受けられたとしても、弊センターでは責任を負いかねますので、こちらも予めご了承ください。
