民法相続法改正。遺留分は、いつ時点の評価額で計算するか。

相続法改正で変わった遺留分制度

2018年に成立した改正相続法(民法 相続編)により、遺留分の制度が一部改正され、2019年7月1日から施行されています。これにより、従来は現物での減殺が基本であった遺留分請求が、侵害額を金銭で支払うべきという価格での弁済となり、また、相続人に対する贈与は、過去10年分が遺留分の対象となる旨が明記されました。

では、過去の贈与を遺留分の計算に参入する場合、その贈与財産の評価額は、いつの時点で判断するのでしょうか。

原則、相続開始時点

結論をお伝えすると、遺留分算定の基礎に参入する額の計算は、原則として相続開始時点の評価額でなされます。

そのため、過去に贈与した自社株の評価が相続開始時点でかなり増加しているようなケースでは、思わぬ額の侵害額請求がなされる可能性もあり、特に注意が必要です。

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