民法相続法改正。遺留分の請求の方法は変わるのか。

相続法改正で変わった遺留分制度

2018年に成立した改正相続法(民法 相続編)により、遺留分の制度が一部改正され、2019年7月1日から施行されています。これにより、従来は現物での減殺が基本であった遺留分請求が、侵害額を金銭で支払うべきという価格での弁済となりました。

では、本改正により、遺留分の請求方法に変更はあったのでしょうか。

請求方法に変更はない

結論をお伝えすれば、本改正により遺留分の請求の方法に変更はありません。従来通り、請求の方式は定められていませんので、規定上は書面でも口頭でも何でもよいこととなっています。

ただし、口頭では「言った・言わない」の問題となることもあり、また期限のある請求ゆえいつ請求したのかも重要となることから、通常は内容証明郵便の方法でなれれることが多いかと思います。

なお、弊所は弁護士事務所ではありませんので、弁護士法72条の規定により、遺留分侵害額請求のための内容証明作成や、遺留分侵害額請求をなされた場合の返答の代行等はできません。

遺留分について既に問題が生じている場合には、弁護士へご相談されると良いでしょう。

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