民法相続法改正で、遺留分の権利者は変わるのか。

相続法改正で変わった遺留分制度

2018年に成立した改正相続法(民法 相続編)により、遺留分の制度が一部改正され、2019年7月1日から施行されています。これにより、従来は現物での減殺が基本であった遺留分請求が、侵害額を金銭で支払うべきという価格での弁済となりました。

では、この改正により、遺留分の権利者に変更はあったのでしょうか。

遺留分権利者に変更はない

結論を言えば、本改正により、遺留分権利者に変更はありません

遺留分権利者は従来通り、相続人のうち下記の者です。

  • 配偶者
  • 直系卑属(子や孫など)
  • 直系尊属(親など)

なお、兄弟姉妹が相続人になるケースはありますが、その場合であっても兄弟姉妹や甥姪といった第三順位の相続人に、遺留分はありません。

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