相続税の基礎控除額は、平成27年の改正でどう変わったか?

税金の話

Q,相続税の基礎控除額が平成27年の改正で大きく変わったと聞きましたが、どう変わったのですか?

確か、少し前に相続税の基礎控除が変わったと思うんだけど、どう変わったんだっけ?

A,基礎控除額が大きく減額されました。

はい、非課税枠である基礎控除額が、大きく減額されています。

平成27年に、相続税の基礎控除が大きく減額される改正がされています。これにより、相続税が実質的に増税となっただけではなく、相続税がかかる人が拡大されました。

相続税の基礎控除額の計算方法

相続税の基礎控除額は、このように改正されました。

(基礎控除額)

平成26年12月31日までに起きた相続

・・5,000万円+法定相続人数×1,000万円

平成27年1月1日以降に起きた相続

・・3,000万円+法定相続人数×600万円

基礎控除額が減った、というのはどういうことか。

基礎控除が減ったということは、相続税がかかる対象の金額が増えたということですので、増税です。また、これにより、相続税がかかる人が増えました。

相続税がかかる人の割合

しかし依然として相続税がかかる人の割合はそれほど多いわけではなく、改正前で相続全体の4%前後、改正後であっても全体の8%前後という統計が出ています。

相続税対策ももちろん重要ですが、相続税がかからない場合であっても、家族がもめる争族対策や、相続が起きた後口座にお金はあるのに使えないといった相続手続き対策など、トータルで対策をする必要があります。

相続税の計算の概要については、国税庁のHPをご参照ください。

こんな時は、無料相談をご利用ください

弊所では、ご来所いただく場合、初回無料にてご相談をお受けしております。下記のような方は、お気軽に無料相談をお申し込みください。

お身内のご相続が起きた場合

  • お身内が亡くなったが、何から手を付けて良いかわからない
  • 相続手続きの代行をしてほしい
  • 相続人の中に、住所がわからない人がいて困っている
  • 相続手続きで、ご自身が何をすべきか知りたい

ご自身の終活をご検討の場合

  • スムーズに手続きができる遺言書を作成したい
  • 遺言書作成をサポートしてほしい
  • 自分にも遺言書が必要か相談したい
  • 遺言書を作りたいが、何から手を付けて良いかわからない

※「相続争いが起きている」「納得できない遺言書を無効にしたい」等のご相談は、弁護士法の規定により弁護士以外はお受けできません。お客様の貴重な時間を無駄にしないため、ご予約のお電話の際に、簡単にご相談予定の内容をお聞かせいただき、内容によっては弁護士へのご相談をお勧め致します。弊センターでご対応可能な内容かどうか迷われたら、まずはお問い合わせください

その他、無料相談についての詳細はコチラのページをご覧ください。

ご相談は完全予約制です。突然お越し頂いてもご対応いたしかねますので、必ず事前にお電話等でのご予約をお願い致します。

※ご相談中など出られない場合には折り返し致しますので、番号を通知してお掛けください。

フォームからの無料相談のお申込み・無料相談についてのお問い合わせ

    ※原則、48時間以内に返信致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはinfo@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。

    ※フォームやメールでのご相談はお受けしておりません。予めご了承くださいませ。

    ●相続に関する情報を、毎月第2・第4水曜に、無料でお届けしています●

    メルマガ購読・解除 ID: 1633048
    こころをつなぐ、相続のハナシ

     



    バックナンバー powered by まぐまぐトップページへ

    ※本ページは執筆当時の情報で記載しています。改正等により情報が変更となった際には随時改訂しておりますが、ご依頼頂いたお客様のサポートを優先しているため、追い付いていない場合もございます。あらかじめご了承くださいませ。

    また、実際のお手続き等の際には個別事情や改正等により異なる場合もございますので、専門家へご相談ください。無料のブログ記事という性質上、本記事を参照された結果損害を受けられたとしても、弊センターでは責任を負いかねますので、こちらも予めご了承ください。

    無料相談についての詳細はコチラのページをご覧ください。

    タイトルとURLをコピーしました