相続の相談は、誰にすれば良いのか
相続が起きると、様々な手続きが必要になります。また、その手続きは見慣れないものも多く、多くの方が戸惑ってしまいます。
このようなとき、頼りになるのが専門家。無料相談を行っている事務所も多いため、そういった相談も活用し、代行を依頼するのも一つの方法です。
しかし、ここで一つ注意点があります。それは、たとえば行政書士や司法書士などの国家資格をもった専門家だからといって、必ずしも相続の専門家とは限らないということです。
相続手続きサポートは、実は簡単ではない
相続のサポートを行うには、実は非常に多岐にわたる知識と、経験が必要です。
たとえば、よくある失敗例として、「相続財産は銀行口座二つだけ。平日に動けないから、この手続きを代行してほしい」というような場合。これを文字通り聞けば、非常に簡単な作業です。金融機関に電話をして、必要書類を取り寄せ、金融機関に言われた書類に押印をもらい、それで完了です。
しかし、ここにはいくつかの落とし穴が存在します。
代表的なものとしては、「そのお金は、最終的に誰がもらうのか？」という視点が抜け落ちているケースです。相続人がAさんとBさんの二人であり、銀行口座はAへ払い戻す。その後、AからBへいくらか渡したりするケースはあると思います。相続人としては、「これは相続の一環だから、特に専門家に言わなくても、勝手に動かしていい」と思っているかもしれません。実は、このような場合には、遺産分割協議書の作成などの手当てが必要なのです。
余分な税金がかかってしまう危険性
なぜなら、遺産分割協議書がなければ、「そのお金を、相続の一環で動かした」ことが証明できないからです。
AからBに渡したお金は、もちろん相続の一環かもしれませんし、単にAからBへの贈与かもしれません。
贈与だとすれば、贈与税がかかります。これは、相続人からすれば寝耳に水なはずです。
手続き実務、法律、税務など多岐にわたる知識が不可欠
このように、相続は単に法律のみを知っていれば良いわけではなく、税務知識や実務知識など、多岐にわたる知識がなければ、依頼者にリスクを負わせてしまうことになるのです。
もちろん、たとえば私であれば資格は行政書士ですので、税額の計算はできません（してはいけません）。しかし、税務の考え方の枠を知っておくことで、たとえば前述のケースでは、税理士に確認をすることができます。
こういった形で、まずは窓口となっている専門家が「気付く」ことができなければ、相続人は思いもよらぬ不利益を被る危険性があるのです。しかし、これには多岐にわたる知識が必要なため、片手間で行なっていては難しいでしょう。
そのため、相続の相談をする際には、相続を専門で行っている事務所に依頼することを、強くお勧めします。
相続を専門で行っている事務所であれば、通常は相続については自身の資格の枠を超えた知識も持っていますし、また、さまざまな専門家とのネットワークがあるためです。
こんな時は、無料相談をご利用ください
弊所では、ご来所いただく場合、初回無料にてご相談をお受けしております。下記のような方は、お気軽に無料相談をお申し込みください。
お身内のご相続が起きた場合
- お身内が亡くなったが、何から手を付けて良いかわからない
- 各種名義変更など、相続手続きの代行をしてほしい
- 相続人の中に、住所がわからない人がいて困っている
- 相続手続きで、ご自身が何をすべきか知りたい
ご自身の終活をご検討の場合
- スムーズに手続きができる遺言書を作成したい
- 遺言書作成をサポートしてほしい
- 自分にも遺言書が必要か相談したい
- 遺言書を作りたいが、何から手を付けて良いかわからない
※「相続争いが起きている」「納得できない遺言書を無効にしたい」等のご相談は、弁護士法の規定により弁護士以外はお受けできません。お客様の貴重な時間を無駄にしないため、ご予約のお電話の際に、簡単にご相談予定の内容をお聞かせいただき、内容によっては弁護士へのご相談をお勧め致します。弊センターでご対応可能な内容かどうか迷われたら、まずはお問い合わせください。
その他、無料相談についての詳細はコチラのページをご覧ください。
※ご相談は完全予約制です。突然お越し頂いてもご対応いたしかねますので、必ず事前にお電話等でのご予約をお願い致します。
※ご相談中など出られない場合には折り返し致しますので、番号を通知してお掛けください。
フォームからの無料相談のお申込み・無料相談についてのお問い合わせ
※原則、48時間以内に返信致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはinfo@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。
※フォームやメールでのご相談はお受けしておりません。予めご了承くださいませ。
相続に関する情報を、毎月第２・第４水曜に、無料でお届けしています
※本ページは執筆当時の情報で記載しています。改正等により情報が変更となった際には随時改訂しておりますが、ご依頼頂いたお客様のサポートを優先しているため、追い付いていない場合もございます。あらかじめご了承くださいませ。
また、実際のお手続き等の際には個別事情や改正等により異なる場合もございますので、専門家へご相談ください。無料のブログ記事という性質上、本記事を参照された結果損害を受けられたとしても、弊センターでは責任を負いかねますので、こちらも予めご了承ください。
