金融機関の相続手続きのポイント
相続が起きると、様々な手続きが必要になります。ここでは、金融機関での相続手続きについての注意点をまとめておきます。
ご自身で手続きを行う際の参考とされてください。
- 銀行に、死亡の旨を伝えた時点で口座が凍結されます。各種引き落とし口座の変更連絡を行い、適切なタイミングで連絡を入れましょう。
- 必要書類の確認を、しっかり行いましょう。金融機関によって、また状況によって、必要書類が異なります。また、名前の書き方ひとつでも金融機関ごとのルールがあります。（単に名前を書けば良いパターン、「被相続人●●相続人××」と書くパターン、「相続人××」と書くパターンなど）。あらかじめ確認しておきましょう。
- 手続きに行く日には、あらかじめ電話連絡を入れましょう。金融機関の支店によっては、一人や二人しか相続手続きができる人がいない場合もあります。突然出向いても担当者がいなければ二度手間になってしまいますので、確認してから行くとスムーズです。
- 戸籍、除籍、原戸籍など相続手続き書類のセットは、コピーを取って原本を返してくれるように伝えましょう。多くの金融機関は何も言わなくても返してくれますが、何も伝えなければそのまま持っていかれてしまう可能性もあるためです。
- 手続きに行く日は、時間に余裕を持ちましょう。まる半日近くかかることも少なくありません。場合によっては、一旦外出して戻ってくる等も検討しておくと良いでしょう。
- 一旦自分が受け取ったお金をほかの相続人に渡すような場合には、必ず遺産分割協議書を作成しましょう。協議書の作成がなければ、あなたから他の相続人への贈与とみなされて、贈与税がかかることがあります。
こんな時は、無料相談をご利用ください
弊所では、ご来所いただく場合、初回無料にてご相談をお受けしております。下記のような方は、お気軽に無料相談をお申し込みください。
お身内のご相続が起きた場合
- お身内が亡くなったが、何から手を付けて良いかわからない
- 各種名義変更など、相続手続きの代行をしてほしい
- 相続人の中に、住所がわからない人がいて困っている
- 相続手続きで、ご自身が何をすべきか知りたい
ご自身の終活をご検討の場合
- スムーズに手続きができる遺言書を作成したい
- 遺言書作成をサポートしてほしい
- 自分にも遺言書が必要か相談したい
- 遺言書を作りたいが、何から手を付けて良いかわからない
※「相続争いが起きている」「納得できない遺言書を無効にしたい」等のご相談は、弁護士法の規定により弁護士以外はお受けできません。お客様の貴重な時間を無駄にしないため、ご予約のお電話の際に、簡単にご相談予定の内容をお聞かせいただき、内容によっては弁護士へのご相談をお勧め致します。弊センターでご対応可能な内容かどうか迷われたら、まずはお問い合わせください。
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