遺言執行者の指定
遺言書を自分で作るとき、ほとんどのケースでもれている記載があります。それは、「遺言執行者」の指定です。
遺言書で、いくら詳細に「誰に何を相続させる（遺贈する）」と書いても、実際に相続が起きた後、それらの財産に足が生えて勝手に遺贈先の人のところへ行くわけではありません。
誰かが遺言書の内容を取りまとめて、銀行や証券会社、法務局など各手続き先で、「それぞれの財産を、遺言書で指定された相手へ渡す」ことをしなければならないのです。こういった役割を担う人を、「遺言執行者」といいます。
遺言執行者を指定する方法
遺言執行者は、遺言書の中で指定する方法と、相続が起きてから家庭裁判所で選任する方法があります。
しかし、まずほとんどの人は家庭裁判所での手続き自体に慣れていないでしょうし、この選任にも時間がかかります。更に、遺言者が信頼をしていた人が選ばれるとも限りません。遺言書の中で指定しておいた方が、確実です。
なお、遺言書の内容によっては遺言執行者がいなくても手続きできる場合もあります。しかし、例えば相続人ではない人に財産を渡すといった内容を遺言執行者なく実現するためには、いちいち相続人の全員の押印等が必要になるのが原則です。相続人全員の同意が得にくいから遺言書を作ったはずなのに、これでは本末転倒です。
遺言書を書く際には、財産の行先を決めるだけではなく、実際にその遺言書の内容を実現する責任者である遺言執行者も、あわせて指定しておきましょう。
こんな時は、無料相談をご利用ください
弊所では、ご来所いただく場合、初回無料にてご相談をお受けしております。下記のような方は、お気軽に無料相談をお申し込みください。
お身内のご相続が起きた場合
- お身内が亡くなったが、何から手を付けて良いかわからない
- 各種名義変更など、相続手続きの代行をしてほしい
- 相続人の中に、住所がわからない人がいて困っている
- 相続手続きで、ご自身が何をすべきか知りたい
ご自身の終活をご検討の場合
- スムーズに手続きができる遺言書を作成したい
- 遺言書作成をサポートしてほしい
- 自分にも遺言書が必要か相談したい
- 遺言書を作りたいが、何から手を付けて良いかわからない
※「相続争いが起きている」「納得できない遺言書を無効にしたい」等のご相談は、弁護士法の規定により弁護士以外はお受けできません。お客様の貴重な時間を無駄にしないため、ご予約のお電話の際に、簡単にご相談予定の内容をお聞かせいただき、内容によっては弁護士へのご相談をお勧め致します。弊センターでご対応可能な内容かどうか迷われたら、まずはお問い合わせください。
その他、無料相談についての詳細はコチラのページをご覧ください。
※ご相談は完全予約制です。突然お越し頂いてもご対応いたしかねますので、必ず事前にお電話等でのご予約をお願い致します。
※ご相談中など出られない場合には折り返し致しますので、番号を通知してお掛けください。
フォームからの無料相談のお申込み・無料相談についてのお問い合わせ
※原則、48時間以内に返信致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはinfo@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。
※フォームやメールでのご相談はお受けしておりません。予めご了承くださいませ。
相続に関する情報を、毎月第２・第４水曜に、無料でお届けしています
※本ページは執筆当時の情報で記載しています。改正等により情報が変更となった際には随時改訂しておりますが、ご依頼頂いたお客様のサポートを優先しているため、追い付いていない場合もございます。あらかじめご了承くださいませ。
また、実際のお手続き等の際には個別事情や改正等により異なる場合もございますので、専門家へご相談ください。無料のブログ記事という性質上、本記事を参照された結果損害を受けられたとしても、弊センターでは責任を負いかねますので、こちらも予めご了承ください。
