配偶者居住権は、転売できる?

配偶者居住権とは

2018年7月の民法改正により、配偶者居住権が創設されました。

配偶者居住権とは、被相続人が亡くなるまで配偶者と同居していた自宅不動産を、「自宅不動産の所有権」と「配偶者が亡くなるまでその不動産に無償で居住する権利(=「配偶者居住権」)とに分けて相続できる制度です。これにより、従来より柔軟な遺言や遺産分割が可能となりました。(※施行は2020年4月)

配偶者居住権は、転売できるのか

では、配偶者居住権は、譲渡したり転売したりできるのでしょうか。

結論を言えば、譲渡や転売はできません。

第千三十二条 配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用及び収益をしなければならない。ただし、従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することを妨げない。
2 配偶者居住権は、譲渡することができない

上記のとおり、条文でも明記されています。

なお、譲渡は認められない一方で、所有者の承諾を得る必要はありますが第三者に使用させたり、収益を得ることは認められています。

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