配偶者居住権とは
約４０年ぶりに大改正がされた民法相続法。そのうち、目玉となる制度のひとつに、配偶者居住権があります。
配偶者居住権とは、自宅不動産を「自宅不動産」というひとつの財産としてみるのではなく、「自宅不動産を所有する権利」と、「配偶者が亡くなるまで自宅に住み続けられる権利（＝「配偶者居住権」）」に分けることで、遺産分割や遺言の選択肢を広げよう、という制度です。
では、この配偶者居住権が付属した「自宅不動産」は、売却できるのでしょうか。
配偶者居住権つきの不動産は、売れるのか
配偶者居住権が付属した土地建物自体の売却は、特に禁止されていません。そのため、法令上のみで言えば、売却しても特段問題ないかと思われます。
しかし、配偶者居住権つきの不動産は、賃貸している不動産と異なり、賃料が入ってくるわけではありません。また、当然ですが配偶者居住権をもって住んでいる配偶者に出て行ってもらうこともできませんから、自ら使用することも不可能です。
そのため、現実問題として、配偶者居住権の付属した不動産をあえて買う相手がいるのかと言われれば、かなり稀でしょう。ちなみに、配偶者居住権は登記されますから、配偶者居住権のついている建物ということは、買い手候補からも一目瞭然です。
なお、配偶者が取得した「配偶者居住権」の権利自体の売却は認められていません。
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