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実費や郵送費込の明朗会計！

当センターの相続戸籍の収集代行は、他の多くの事務所と異なり、実費や郵送費も込みの明朗会計です。
相続が起きた後は、やるべきことが非常に多く大変な想いをされる方も少なくありません。そのような中、結局のところいくらかかるかよくわからない料金制で、余計な負担を増やしたくないというのがその理由です。

相続戸籍の収集代行をご検討の際は、ぜひ当センターへご依頼ください。

お申込み・お問い合わせは　
TEL:0586-64-9500（平日・土日9:00〜20:00）
※土日もOK
※ご相談中や外出中の場合は出られない場合がありますが、
その際はこちらから折り返しお電話致します。番号を通知してお掛けください。

相続戸籍の収集って？

相続が起きると、さまざまな手続きが必要になります。不動産の名義変更、銀行口座の解約、証券口座の解約、電話加入権の名義変更など、行うべき手続きは、相続人や財産の状況によって様々です。

そして、多くの手続きで必要になるのが、本サービスで取得をおこなう、戸籍謄本。故人の銀行口座の解約に行くと、「亡くなった方の出生までさまのぼる戸籍謄本や原戸籍謄本を取ってきてください。」と言われ、面食らった方も多いのではないでしょうか。現在の戸籍であればまだしも、過去の戸籍、原戸籍など、取得したことの無い方がほとんどだと思います。

当事務所では、この「出生までさかのぼる戸籍・原戸籍」など、相続手続きに必要な書類の取得を代行しております。取得代行は全国対応。相続手続きのスタートラインに立つために、ぜひ、ご利用ください。

なお、本サービスは、平成29年5月29日から始まった法定相続情報証明制度にも対応しております。

本サービスの内容

１、相続手続きに必要な戸籍謄本等一式を取得し、原本をお渡しします。
全国対応致します。ご希望の場合には、原本のお渡しとあわせてPDF化したデータのお渡しも可能です。
【本サービスで取得する書類】
・被相続人の出生まで遡る戸籍・除籍・原戸籍謄本など、相続人の確定に必要な書類
・被相続人の最後の住民票（除票）又は戸籍の附票
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の住民票又は戸籍の附票
　※すべて日本国内のものに限ります。

２、取得した書類をもとに相続関係説明図を作成し、プリントアウトしたものを３通お渡しします。
※この相続関係説図は、法定相続情報証明制度や、各金融機関等の手続き等に利用できます。


※ご依頼前にかならずお読みください※
■本サービスで取得可能な書類は、日本国内のものに限ります。
■期間経過等で戸籍謄本等の取得ができない場合には「取得できないことの証明」を取得します。なお、一部の手続きで必要となる「申述書」の作成は含みません。
■相続人様ご本人からの依頼に限ります。書類の取得中にご依頼者様が相続人でないことが判明した場合には、戸籍謄本等のお渡し・PDFデータのお渡しは一切致しませんので、あらかじめご了承ください。なお、その場合であっても返金は致しません。
■相続手続き以外の目的でのご利用はご遠慮ください。本サービスの性質上、相続発生前のご依頼はお受けできません。
■サービス着手後にお客様のご都合でキャンセルされた場合、返金は致しかねます。
■取得した書類およびPDF閲覧用のパスワードは本人確認書類に記載の住所に限ります。その他の住所、所在地への送付は一切できませんので、ご了承ください。
■本人確認書類の偽造やなりすまし等の疑いがある場合には、警察へ照会致します。
■PDFデータは20枚ごとにわけてモノクロ画像（5,000kb程度）で送付します。お客様のご利用環境で容量オーバーにより受信できないことを理由に、本サービスのキャンセルはできません。あらかじめご了承ください。


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当センター５つのお約束

１、ご依頼を頂いた場合には、迅速に取得対応をおこない、定期的に進捗状況をご報告いたします。
２、秘密厳守致します。
３、納品は、簡易書留扱いのレターパック５１０にて行います。
４、お電話でのお問合せも丁寧に対応致します。
５、明示の金額以外の不明慮な請求は一切致しません。

サービス料金

【料金体系】
●基本料金・・３９，８００円
※１通７５０円などの戸籍取得実費、郵送費、小為替手数料すべて込みです。
※取得通数が１０通までであれば、この金額以外には一切費用はかかりません。　

●１０通超過手数料・・１通１，5００円
※１通７５０円などの戸籍取得実費、郵送費、小為替手数料すべて込みです。


【参考】
・相続人が「妻と子２名」である場合、転籍が多くなければ取得通数は８〜１０通程度であることがほとんどです。
・相続人が兄弟姉妹である場合には、「被相続人の出生まで遡る戸籍等」とあわせて「すでに亡くなった被相続人の母」と「すでに亡くなった被相続人の父」の出生まで遡る戸籍等が必要となるため、通数は増える傾向にあります。
・なお、何通さかのぼれば出生まで全て揃うのかについては、転籍の回数と合わせて戸籍法の改正も影響し、実際に取得するまで正確な通数はわかりません。
・お急ぎの場合には、１．５倍の料金（基本料金５９，７００円、１０通超過手数料１通２，２５０円）で、遠方の役所とのやり取りをすべて速達にて行います。速達でのやり取りとすることで郵送期間の短縮の効果があるほか、役所によっては優先的に処理してもらえるため完了が早まります。
・法定相続情報証明書の取得までの代行（法務局への申請と受領）をご希望の場合には、上記料金に＋１０，８００円で対応致します。


【計算例】
１．相続人が妻と子２名であるモデルケース
　　相続関係を確定するために必要な書類が、下記の通りだった場合。
　・戸籍謄本（４５０円）３通
　・原戸籍謄本・除籍謄本（７５０円）４通
　・住民票・除票（市町村により金額が異なります。仮に３００円）３通
　　・・計１０通

　（トータルでのお支払金額）
　１０通以内であるため、ご請求金額は基本報酬の３９，８００円のみ


２、相続人が兄弟姉妹３名であるモデルケース
　相続関係を確定するために必要な書類が、下記の通りだった場合。
　・戸籍謄本（４５０円）４通
　・原戸籍謄本・除籍謄本（７５０円）７通
　・住民票・除票（市町村により金額が異なります。仮に３００円）４通
　　・・計１５通

　（トータルでのお支払金額）
　基本報酬３９，８００円
　　＋（１０通超の通数：５通×１，２００円）
　　　＝４５，５００円



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ご依頼方法

１、当センターまでお電話（TEL:0586-64-9500)にて、「戸籍収集希望」の旨をお知らせください。
・お電話にて、簡単に相続関係をヒアリング致します。わかる範囲でお答えください。
・ご依頼者様と、被相続人様（亡くなられた方）とのご関係をお伺いします。
・取得に必要な書類をお送りいただくための、郵送先とお名前、ご連絡先お電話番号をお伺いします。
　↓
２、当センターより、お知らせ頂いたご住所あてに、必要書類を郵送します。
郵送物は、以下の通りです。
〇ご相続関係をお伺いするシート　※わかる範囲でのご記入で結構ですが、詳しくわかっていたほうが、取得が早くなり、余分な書類の取得を防ぐことができます。
〇委任状
〇ご本人様確認書類のご案内
〇お振込みのご案内
〇返信用封筒
　↓
３、必要書類をご返送いただき、基本報酬をお振り込みください。
・２の郵送書類に従って、必要書類をご返送ください。
・基本報酬３９，８００円（すべて速達の場合は、５９，７００円）を、所定の口座にお振込みください。
　↓
４、当センターにて、相続戸籍の収集・相続関係説明図の作成をいたします。
・書類のご返送と、基本報酬のお振込みが確認でき次第、着手致します。
・「ご相続人が妻と子２名」のような場合で転籍が多くない場合であれば、２週間から３週間程度が完了見込みです。兄弟姉妹がご相続人の場合には、取得書類が増える傾向にあるため、１か月程度はかかることがほとんどです。
・お急ぎの場合は、１．５倍の料金で、遠方の役所とのやり取りをすべて速達にて行います。
　↓
５、完了のご連絡
・取得が完了しましたら、ご連絡いたします。
・１０通を超過する場合には、超過分の手数料をお伝えいたしますので、所定の口座にお振込みください。１０通を超えない場合には、追加でいただく料金はありません。
　↓
６、完了書類の郵送
・超過分の手数料のお振込みが確認でき次第、収集した戸籍謄本や除籍謄本の原本を、所定のご住所へ返送致します。
　※大切な個人情報のため、ご返送先はご依頼者様のご本人確認書類で確認できるご住所に限定させて頂きます。あらかじめご了承ください。
・PDFデータの送付をご希望された場合には、ご指定のEmailアドレスにパスワードをかけた状態でお送りの上、原本の郵送とあわせてパスワードを記載した用紙を送付いたします。


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よくあるご質問

遠方からの依頼でも大丈夫なんですか？

はい、日本国内でしたら、北海道から沖縄まで、どちらの地域からでもご依頼いただけます。ただし、海外の戸籍の取得や、海外からのご依頼は現在対応しておりませんので、あらかじめご了承ください。

取得期間はどのくらいかかりますか？

相続人が子である場合には２〜４週間程度、兄弟姉妹が相続人である場合には、５〜８週程度が目安です。相続人の状況や、被相続人の転籍の回数などにより所要期間が異なります。概ね２週間に１回程度、進捗状況を報告致します。お急ぎの場合には、１．５倍の料金で、郵送請求をすべて速達でおこなう特急対応も可能です。

相続人の中に本籍や住所がわからない人がいるのですが。

本籍やご住所がわからないご相続人様がいる場合でも、亡くなった方の戸籍などから辿ることができますので、問題ありません。但し、ひとつずつ書類を辿って探していくことになりますので、本籍や住所が判明している場合と比べて、期間を要する可能性と、取得通数が増える可能性がございます。

被相続人の銀行口座が複数あるのですが、戸籍は銀行の数だけ取得すべきですか。

金融機関や証券会社などは、手続きの際に原本を返してほしい旨を伝えれば、コピーを取って原本を返してくれることがほとんどです。また、不動産の名義変更をする際の法務局でも、原本の返却が可能です。そのため、手続き先の数だけ戸籍の原本が必要なわけではありません。但し、金融機関や証券会社などは提出先により対応が異なることがありますので、あらかじめ手続き先にお電話などをされ、個別で確認をされることをお勧めします。

急いでいるのですが、急ぎの取得であっても、対応できますか？ その場合、追加料金はかかりますか？

当センターでは、通常のご依頼であっても、一つ前の役所から返送があった後、直ぐにその戸籍を見て次の請求先に郵送請求しており、平日丸一日以上次の請求を放置することはありません。戸籍収集は、現在の戸籍を見て、そこからその一つ前を辿って・・の繰り返しです。そのため、転籍が多かったり本籍地が不明な相続人がいたりすると、時間がかかります。まずはこれら不明点の無い状態でご依頼頂と、よりスムーズです。また、郵送機関短縮のため全て速達での請求をご希望の場合には、１．５倍の料金（基本料金５９，７００円、１０通超過手数料１通２，２５０円）で対応致します。

記載以外に料金はかかりませんか？

当センターでは、明朗会計で運営しております。そのため、記載以外の金額や不明瞭な金額の請求をすることは一切ありませんので、ご安心ください。

国外の戸籍も取得してもらえるのですか？

申し訳ありません。本サービスで取得ができるのは、日本国内の戸籍謄本や住民票等のみです。 海外の戸籍の取得や、海外にお住みの方からのご依頼には現在対応しておりませんので、ご了承ください。

相続は起きていないけど、家系図を作るために依頼したいのですが。

申し訳ありません、ご相続手続き以外の目的では、本サービスをご利用いただけません。これは、相続発生後「相続関係説明図」作成のための戸籍等の取得には行政書士としての請求用紙が使用できる一方、家系図の作成目的では、行政書士としての請求用紙の使用が認められていないためです。ただし、直系であれば、委任状にて集めることも可能です。本サービスとは別となりますが、ご希望の際はお問合せ下さい。

私は相続人ではないのですが、依頼できますか。

申し訳ありませんが、本サービスで取得する書類は非常に重要な個人情報であるため、相続人様以外の方からのご依頼は頂けません。必ず相続人様からご依頼頂くようお願いします。 なお取得途中でご依頼者様が相続人ではないことが判明した場合、改めてご相続人様からご依頼頂けない場合には、戸籍謄本のお渡しは致しかね、費用のお返しも致しかねますので、ご了承ください。

平成29年5月29日より開始した法定相続情報証明制度にも対応していますか。

はい、対応しております。本サービスで取得する書類および作成する相続関係説明図は、法定相続情報証明制度において、証明を受けるために必要な書類と同じです。従来どおり、金融機関等に戸籍等の一式を持参して相続手続きにご利用いただくこともできますし、法務局で本サービスで取得した戸籍等をもとに「法定相続情報証明書」を発行してもらい、この証明書で金融機関等のお手続きをされることも可能です。なお、法定相続情報証明書の申請と受領の代行は、＋10,800円で代行いたします。

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ご依頼のご感想

ご依頼頂いたお客様から頂いたご感想を紹介します。

■八王子市　T様


■行田市　H様


→当センターへのご依頼のご感想をもっと見る

法定相続情報証明制度への対応

平成29年5月29日より、法定相続情報証明制度がスタートしました。
本サービスで取得する戸籍等及び作成する相続関係説明図は、法定相続情報証明書を取得するために必要な書類として、ご利用頂けます。
法定相続情報証明制度については、法務省のHPに記載があるほか、当センターのブログでも解説しておりますので、ご参照ください。

ごあいさつ

ページをご覧いただきありがとうございます。当センターの代表で行政書士の山田和美と申します。

相続が起きた後は、悲しみの中、行なうべき手続きが大量に押し寄せます。しかもその手続きの多くは初めてのことばかり。相続人様の負担は計り知れません。

さまざまな手続きの中でも特に大変な想いをされる方が多いのが、この「相続人確定のための戸籍調査」です。いきなり「原戸籍」「除籍」と言われても、何のことか分からないという方が大半ではないでしょうか。しかしどの手続きを行うにもまずはこの戸籍謄本等のセットが必要です。原戸籍などの戸籍の取得はまさに、相続手続きの第一関門と言っても過言ではありません。

当センターでは、そんな相続人様の負担を軽減すべく、サポートしております。まずは、戸籍調査という第一関門を突破するため、お力になることができれば、幸いです。

まずは、お気軽にお問合せください。

本サービスは、全国対応です。

【全国どこの市町村役場でも対応致します。下記は一例です。】
名古屋市、西春日井郡豊山町,清須市，北名古屋市,日進市，長久手市,愛知郡東郷町,豊明市，春日井市,瀬戸市，犬山市,小牧市，尾張旭市,丹羽郡，一宮市,江南市，稲沢市,岩倉市，津島市,愛西市，弥富市,あま市，海部郡,半田市，常滑市,東海市，大府市,知多市，知多郡岡崎市，額田郡幸田町,豊橋市，田原市,豊川市，蒲郡市,刈谷市，碧南市,安城市，知立市,高浜市，豊田市,みよし市，西尾市,新城市,北設楽郡,岐阜市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,羽島郡,本巣郡,関市,美濃市,郡上市,大垣市,海津市,養老郡,不破郡,安八郡,揖斐郡,美濃加茂市,可児市,加茂郡,可児郡,多治見市,土岐市,瑞浪市,中津川市,恵那市,高山市,飛騨市,大野郡,下呂市.北海道,札幌市,青森,岩手県,盛岡市、宮城県,仙台市,秋田,山形,福島,茨城県,水戸市,栃木県,宇都宮市,群馬県,前橋市,埼玉県,さいたま市,千葉,東京都,神奈川県,横浜市,富山,石川県,金沢市,福井,山梨県,甲府市,長野,静岡,三重県,津市,滋賀県,大津市,京都,大阪,兵庫県,神戸,奈良,和歌山,鳥取,島根県,松江,岡山,広島,山口,徳島,香川県,高松市,愛媛県,松山市,高知,福岡,佐賀,長崎,熊本,大分,宮崎,鹿児島,沖縄県,那覇市,川崎市,相模原市,浜松市,堺市


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