遺言書の有無を調べる方法
内縁の夫が亡くなったの。私宛の遺言書があると言っていたのだけど、どこをどう探せば良いかわからなくて・・。
遺言書の種類別に、探し方を見ていきましょう。
配偶者が亡くなられたあと、その方が生前に遺言書を作成されていたかどうかわからないケースがあります。亡くなった方が遺言書を作成していたかどうかを調べるには、どのような方法があるのでしょうか。
2018年の民法相続編改正後の調べ方について、ご紹介します。
遺言書の探し方
考えられる方法は、主に下記の通りです。
- ご自宅の金庫や仏壇等、大事なものを手元で保管していそうな場所を探す
- 最寄りの公証役場に出向き、遺言書の有無を調べてもらう（公正証書遺言で作成していれば、見つかります）
- 最寄りの法務局へ出向き、遺言書の有無を調べてもらう（自筆証書遺言で作成し、法務局での保管制度を利用していれば見つかります※2020年7月10日以降）
その他、お世話になっていた弁護士や司法書士、行政書士がいれば聞いてみたり、信託銀行等とお付き合いがあれば、そちらに聞いてみられるのも一つです。
内縁であるが故の問題点
ただし、法定相続人であれば自身と被相続人との関係の証明は戸籍や除籍等で可能な一方、内縁の配偶者の場合、相続においては、法律上の関係はないこととなります。そのため、ただ内縁の配偶者であったというのみでは、公証役場や法務局で遺言書の有無を教えてもらうことはできません。
とは言え、内縁の配偶者が遺言書で受遺者と指定されていれば、その旨を説明したり資料を提出したりすることで、検索してもらうことが可能です。この資料については、公証役場や法務局に事前に相談されると良いでしょう。
また、遺言者の存命時は、遺言者本人以外は、遺言書の有無を調べることはできません。そのため、検索をしてもらうには、被相続人が死亡したことを証する除籍謄本等も必要です。しかし、内縁の配偶者が被相続人の戸籍や除籍を取得するのは、難しい場合も少なくありません。
とにかく、検索をする人が法定相続人でない場合いには、検索をするにもいくつかのハードルが存在するのです。
公正証書遺言で作成し、謄本を渡しておく
そもそも、内縁関係の場合で自身亡きあとパートナーの生活を守りたいのであれば、遺言書の作成は必須です。また、別で法定相続人がいる場合にはトラブルも予想されますから、自筆証書ではなく、必ず公正証書遺言で作成しておいてください。
そのうえで、上記のように検索の際に困らせてしまわないよう、遺言書は公正証書遺言作成時に入手した謄本（又は正本）を、パートナーに渡しておくと良いでしょう。謄本が手元にあれば、わざわざ上記のような検索をせずとも、その謄本を使って手続きを進める事が可能であるためです。
こんな時は、無料相談をご利用ください
弊所では、ご来所いただく場合、初回無料にてご相談をお受けしております。下記のような方は、お気軽に無料相談をお申し込みください。
お身内のご相続が起きた場合
- お身内が亡くなったが、何から手を付けて良いかわからない
- 相続手続きの代行をしてほしい
- 相続人の中に、住所がわからない人がいて困っている
- 相続手続きで、ご自身が何をすべきか知りたい
ご自身の終活をご検討の場合
- スムーズに手続きができる遺言書を作成したい
- 遺言書作成をサポートしてほしい
- 自分にも遺言書が必要か相談したい
- 遺言書を作りたいが、何から手を付けて良いかわからない
※「相続争いが起きている」「納得できない遺言書を無効にしたい」等のご相談は、弁護士法の規定により弁護士以外はお受けできません。お客様の貴重な時間を無駄にしないため、ご予約のお電話の際に、簡単にご相談予定の内容をお聞かせいただき、内容によっては弁護士へのご相談をお勧め致します。弊センターでご対応可能な内容かどうか迷われたら、まずはお問い合わせください。
その他、無料相談についての詳細はコチラのページをご覧ください。
※ご相談は完全予約制です。突然お越し頂いてもご対応いたしかねますので、必ず事前にお電話等でのご予約をお願い致します。
※ご相談中など出られない場合には折り返し致しますので、番号を通知してお掛けください。
フォームからの無料相談のお申込み・無料相談についてのお問い合わせ
※原則、48時間以内に返信致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはinfo@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。
※フォームやメールでのご相談はお受けしておりません。予めご了承くださいませ。
●相続に関する情報を、毎月第２・第４水曜に、無料でお届けしています●
※本ページは執筆当時の情報で記載しています。改正等により情報が変更となった際には随時改訂しておりますが、ご依頼頂いたお客様のサポートを優先しているため、追い付いていない場合もございます。あらかじめご了承くださいませ。
また、実際のお手続き等の際には個別事情や改正等により異なる場合もございますので、専門家へご相談ください。無料のブログ記事という性質上、本記事を参照された結果損害を受けられたとしても、弊センターでは責任を負いかねますので、こちらも予めご了承ください。
