遺言書は、法的要件だけ満たせば良い?
遺言書をつくるとき、やはり多くの人がまず気にするのは、法的要件。
確かに、遺言書には形式上の要件も多く存在し、その要件を満たさなければ、せっかくの遺言書が無効になってしまいます。
しかし、本当に問題のない遺言書を作るには、それだけでは足りません。法的な要件を満たしたうえで、更に様々なリスクや問題点を検討してくことになります。
ここでは、インターネットバンクに焦点をあて、解説していきます。
インターネット銀行は、探すのが困難
私はインターネットバンクに口座を持っているの。何か注意点はあるのかしら。
いざという時にご家族が探せるように、ご家族に伝えるか、遺言書やエンディングノート等に書いておくことをお勧めします。
まず、現在の日本では、「銀行口座の名寄せ」のようなものは存在しません。専門家に頼めば何とかなると思われるかもしれませんが、行政書士であろうが弁護士であろうが、その人の銀行口座の一覧をパッと把握するようなことはできないのです。
そのため、相続発生後に銀行の解約等の手続きをするには、被相続人がどの銀行に口座を持っていたのか、把握することがスタートになります。
この際、まず把握するもととなるのは、銀行の通帳です。この通帳をもとに、金融機関に連絡をして、相続の手続きを進めるわけです。
一方、最近では、インターネットバンクを利用する人も増えてきました。インターネットバンクは通帳が存在しないことも多く、また、通信事項もメールで完結するものも少なくない為、郵送物も最小限です。
こうした特性から、インターネットバンクは、普段は非常に便利な一方、相続発生時に家族が見つけづらいという難点があります。
最低限、その銀行に口座があるという事さえわかれば、相続発生後、家族が残高証明を請求するなどして、内容を把握することができます。しかし、その銀行に口座があることさえ知らなければ、詳細を調べようもありません。
そのため、インターネットバンクを利用している場合には、遺言書にしっかり明記したり、また財産目録を作成しておくなど、いざというときに家族が手続きを見落とさないための対策をしておかれることをお勧めします。
こんな時は、無料相談をご利用ください
弊所では、ご来所いただく場合、初回無料にてご相談をお受けしております。下記のような方は、お気軽に無料相談をお申し込みください。
お身内のご相続が起きた場合
- お身内が亡くなったが、何から手を付けて良いかわからない
- 相続手続きの代行をしてほしい
- 相続人の中に、住所がわからない人がいて困っている
- 相続手続きで、ご自身が何をすべきか知りたい
ご自身の終活をご検討の場合
- スムーズに手続きができる遺言書を作成したい
- 遺言書作成をサポートしてほしい
- 自分にも遺言書が必要か相談したい
- 遺言書を作りたいが、何から手を付けて良いかわからない
※「相続争いが起きている」「納得できない遺言書を無効にしたい」等のご相談は、弁護士法の規定により弁護士以外はお受けできません。お客様の貴重な時間を無駄にしないため、ご予約のお電話の際に、簡単にご相談予定の内容をお聞かせいただき、内容によっては弁護士へのご相談をお勧め致します。弊センターでご対応可能な内容かどうか迷われたら、まずはお問い合わせください。
その他、無料相談についての詳細はコチラのページをご覧ください。
※ご相談は完全予約制です。突然お越し頂いてもご対応いたしかねますので、必ず事前にお電話等でのご予約をお願い致します。
※ご相談中など出られない場合には折り返し致しますので、番号を通知してお掛けください。
フォームからの無料相談のお申込み・無料相談についてのお問い合わせ
※原則、48時間以内に返信致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはinfo@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。
※フォームやメールでのご相談はお受けしておりません。予めご了承くださいませ。
●相続に関する情報を、毎月第2・第4水曜に、無料でお届けしています●
※本ページは執筆当時の情報で記載しています。改正等により情報が変更となった際には随時改訂しておりますが、ご依頼頂いたお客様のサポートを優先しているため、追い付いていない場合もございます。あらかじめご了承くださいませ。
また、実際のお手続き等の際には個別事情や改正等により異なる場合もございますので、専門家へご相談ください。無料のブログ記事という性質上、本記事を参照された結果損害を受けられたとしても、弊センターでは責任を負いかねますので、こちらも予めご了承ください。