遺言を公正証書でつくる場合の費用は?

Q,遺言を公正証書でつくる場合の費用はどのくらいでしょうか?

A,遺言を公正証書で作成する場合には、「専門家報酬」と「公証役場の手数料」のふたつの費用がかかります。

まず、遺言を作る段階では、例えばその遺言書に問題がないか、その遺言書で手続きはスムーズに進むのか等、専門家に相談をしながら作ることが一般的です。この報酬金額や報酬体系は、事務所によって異なります。

なごみ行政書士事務所では、ひとりの遺言書の作成につき、一律12万円(税別)でお受けしています。財産の金額や作成する枚数、相談回数などによって変動はありません。またこの中で、内容の打ち合わせ、必要書類の収集代行、公証役場との事前打ち合わせ、当日の同行、ご希望の場合の証人など、公正証書遺言をつくるために必要な報酬はすべて含まれております。

なお、新幹線等での移動が必要な場所からのご依頼以外は、日当や交通費などもこの中に含まれており、別途いただくことはありません。また、実際に内容が固まるまでに、何度ご相談頂いても追加料金はありませんので、内容についてじっくりご検討いただけます。

遺言書は、「法律的に問題がない」ことは大前提です。そのうえで、「実際にその遺言書をつかって手続きをするときに、手続きをする人が困らないか」という視点も非常に重要です。

そのため、実際に相続が起きた後の手続きを行っているなど、相続発生後の手続きに詳しい専門家と一緒に作成されることを強くおすすめします。

もう一つかかる費用は、公証役場の手数料です。

これは全国どこの公証役場でも同じですが、遺言書に書く財産の渡し方や、渡す相手の人数によって異なります。少し計算がしづらいですが、公証役場へのリンクを貼っておきますので、ご参照ください。

公証役場の手数料

※「3法律行為に関する証書作成の基本手数料」の表と、4の中の⑥、遺言についての項目をご覧ください。

(上記リンク内より抜粋) 例えば、総額1億円の財産を妻1人に相続させる場合の手数料は、3①の方式により、4万3000円です(なお、下記のように遺言加算があります。)が、妻に6000万円、長男に4000万円の財産を相続させる場合には、妻の手数料は4万3000円、長男の手数料は2万9000円となり、その合計額は7万2000円となります。ただし、手数料令19条は、遺言加算という特別の手数料を定めており、1通の遺言公正証書における目的価額の合計額が1億円までの場合は、1万1000円を加算すると規定しているので、7万2000円に1万1000円を加算した8万3000円が手数料となります

なごみ行政書士事務所では、公正証書遺言の作成サポートに力を入れています。

相続が起きた後ご家族が困らないように、ぜひ想いの詰まった遺言書を作成しましょう。初回のご相談は無料です。ご希望の方は、お電話にてご予約ください。

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