配偶者短期居住権。建物使用に掛かる必要経費は誰が負担するのか。

配偶者短期居住権とは

2018年7月に成立した改正民法。その中で、配偶者の居住を保護するための方策のひとつとして新設された制度に、配偶者短期居住権があります。

配偶者短期居住権とは、どのような遺産分割がなされても、またどのような遺言書が残されていても、相続開始時、被相続人所有の建物に無償で住んでいた配偶者は、少なくとも相続開始後6か月間はその家に無償で住み続けることができるという制度です。

建物の必要経費は、誰が支払うのか

では、配偶者短期居住権の対象である建物の必要経費は、誰が支払うのでしょうか。

結論は、固定資産税や水道光熱費など通常の必要経費は、配偶者が負担します。

一方で、台風被害などで特別な支出が必要になったり、建物の価値を増加させるような有益費を支出したりした場合には、建物所有者が負担します。

根拠は、下記の通りです。

まず、配偶者短期居住権には下記のように、準用されている規定があります。

(使用貸借等の規定の準用)
第千四十一条 第五百九十七条第三項、第六百条、第六百十六条の二、第千三十二条第二項、第千三十三条及び第千三十四条の規定は、配偶者短期居住権について準用する。

そのうち、経費負担に関する条項は、1034条です。

第1034条(居住建物の費用の負担)
 配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。
2 第583条第2項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する。

なお、1034条2項にて参照している条文は、下記の通りです。

第583条 

<略>
2 買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は、第196条の規定に従い、その償還をしなければならない。ただし、有益費については、裁判所は、売主の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。

さらに、196条は次の通りです。

第196条 占有者が占有物を返還する場合には、その物の保存のために支出した金額その他の必要費を回復者から償還させることができる。ただし、占有者が果実を取得したときは、通常の必要費は、占有者の負担に帰する。
2 占有者が占有物の改良のために支出した金額その他の有益費については、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができる。ただし、悪意の占有者に対しては、裁判所は、回復者の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。

配偶者短期居住権の活用を検討する際には、この辺りも知っておかれると良いでしょう。

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