民法相続法の改正で、配偶者の法定相続分は変わった?

民法相続法が大幅改正

2018年7月に成立した、改正相続法。その中で、配偶者の居住に関する権利についての規定がいくつか創設されました。

配偶者の法定相続分は変わったか

今回の改正では、配偶者の法定相続分も、他の法定相続分も改正されていません。その代わりとして、相続において配偶者を保護するための方策がいくつか規定されました。

ここでは、その概要をご紹介します。

1、配偶者居住権

配偶者と同居していた被相続人所有の自宅は、これまで、「自宅の建物」として誰が相続するかを検討するしかありませんでした。
配偶者居住権とは、「自宅の建物」を、「土地建物の所有権」と、「配偶者が亡くなるまでその建物に住む権利(=「配偶者居住権」)に分けて相続することができるようになる制度です。
これにより、より柔軟な遺産分割や遺言が可能となります。

2、短期配偶者居住権

例えば、配偶者以外の人が自宅建物をもらうという遺言があったり、配偶者以外の人が自宅建物を相続するという遺産分割がなされた場合に、配偶者に対していきなり出ていけと言われたり、出ていかないなら高額な賃料を払えと言われても、配偶者としては困ってしまいます。
この制度が創設されたことにより、少なくとも相続開始から6か月間は、配偶者は無償でその自宅に住み続けることができるようになりました。

3、持ち戻し免除の推定規定

通常、相続人に対して生前にした一定の贈与は、相続時に持ち戻してそれぞれの取り分を計算します。ただし、遺言書などで持ち戻しを免除すると記載し、免除することも可能です。しかし、現実には個人で遺言書を作成された際などは、持ち戻しの免除までは気が回っていないケースが大半かと思われます。
そうした中、そもそも婚姻期間20年以上の配偶者に対して自宅土地建物を贈与した場合には、自身亡きあとも配偶者に安心して住んでほしいとの意図から行うことがほとんどであり、相続時に持ち戻して計算されることを望まないケースが多いでしょう。
こうした状況を踏まえ、婚姻期間20年以上の配偶者に対して自宅の土地建物を贈与した場合には、あえて何もしなくても、持ち戻しの意思表示をしたと推定するという規定が創設されました。

以上、3つの制度が、配偶者保護のための方策として創設されました。

一方で、法定相続分については変更ありませんので、注意しておきましょう。

なごみ相続サポートセンターのサービス詳細

当センターのサポートメニューなどの詳細は、下記ページをご覧ください。

■遺言書など、生前のお手伝い

■お身内に相続が起きた後のお手伝い

■おひとり様女性の方のためのサポートメニュー

相談をご希望の方へ

なごみ相続サポートセンターでは、初回無料にてご相談をお受けしております。

出張無料の地域もございますので、まずはお気軽にお問合せくださいませ。ご相談をご希望の方は、下記お電話番号またはコンタクトフォームよりご連絡ください。

●無料相談のご予約・お問合せ

相談予約TEL:0569-84-8890

※営業時間は平日9:00~18:00ですが、左記時間外のお電話が難しい場合には、時間外も可能な限り対応致します。

※ご相談は、土日など上記時間外の対応も可能です。

※ご相談対応中など、お電話に出られない場合がございます。その場合にはこちらから折り返しいたしますので、必ず番号を通知してお掛けくださいませ。

※恐れ入りますが、ご予約なく突然お越し頂きましても、ご対応致しかねます。必ず事前にご予約くださいませ。

●フォームからのお問合せ

※原則、48時間以内に返信致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはinfo@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。

※恐れ入りますが、ご依頼いただいた方へのサポートに注力するため、メールやお電話での無料相談は、ご依頼をご検討されている場合に限らせて頂きます。ご自身で手続きをおこなう前提でやり方だけが無料で知りたい、という方は、各自治体の窓口へご連絡ください。

●相続に関する情報を、毎月第2・第4水曜に、無料でお届けしています●

メルマガ購読・解除 ID: 1633048
こころをつなぐ、相続のハナシ



バックナンバー powered by まぐまぐトップページへ

※本ページは執筆当時の情報で記載しています。改正等により情報が変更となった際には随時改訂しておりますが、ご依頼頂いたお客様のサポートを優先しているため、追い付いていない場合もございます。あらかじめご了承くださいませ。

また、実際のお手続き等の際には個別事情や改正等により異なる場合もございますので、専門家へご相談ください。無料のブログ記事という性質上、本記事を参照された結果損害を受けられたとしても、弊センターでは責任を負いかねますので、こちらも予めご了承ください。