配偶者居住権に、相続税はかかるのか。

配偶者居住権とは

配偶者と同居していた被相続人所有の自宅は、これまで、「自宅の建物」として誰が相続するかを検討するしかありませんでした。

配偶者居住権とは、「自宅の建物」を、「建物の所有権」と、「配偶者が亡くなるまでその建物に無償で住む権利(=「配偶者居住権」)に分けて相続することができるようになる制度です。これにより、より柔軟な遺産分割や遺言が可能となります。

配偶者居住権は、相続税の対象となるか

結論を言えば、配偶者居住権も相続税の対象となります。

とは言え、別段増税になるということではなく、従来通りの「自宅の土地建物」の評価額が、「配偶者居住権」と、「配偶者居住権の付属した土地建物」に分けて課税対象となるのみです。

なお、相続税は課税対象となる財産の合計が基礎控除以下であればかかりません。基礎控除は、3,000万円+法定相続人数×600万円で計算されます。

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