配偶者居住権、固定資産税は誰が負担する?

配偶者居住権とは

配偶者居住権とは、2018年の民法相続法改正にて創設された制度です。

配偶者と同居していた被相続人所有の自宅は、これまで、「自宅の建物」として誰が相続するかを検討するしかありませんでした。

配偶者居住権とは、「自宅の建物」を、「建物の所有権」と、「配偶者が亡くなるまでその建物に無償で住む権利(=「配偶者居住権」)に分けて相続することができるようになる制度です。これにより、より柔軟な遺産分割や遺言が可能となりました。

配偶者居住権の対象となる建物の固定資産税は、誰が負担するか

では、配偶者居住権の対象となる建物にかかる固定資産税は、誰が負担するのでしょうか。

結論は、固定資産税は、配偶者居住権を有する配偶者が負担します。

根拠となる条文は、下記の通りです。

第1034条(居住建物の費用の負担)
 配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。

固定資産税は、通常の必要費であると考えられますから、配偶者の負担となるわけです。

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