遺言書の見直しポイント~配偶者居住権について検討の余地はあるか

遺言書は、法的要件だけ満たせば良い?

遺言書をつくるとき、やはり多くの人がまず気にするのは、法的要件。確かに遺言書には形式上の要件も多く存在し、その要件を満たさなければ、せっかくの遺言書が無効になってしまいます。

しかし、法的要件はあくまでも、遺言書が遺言書であるための最低限でしかありません。実際に相続が発生し、スムーズに手続きをするため、また、無用な揉め事を防ぐためには、法的要件を満たすのみでは不十分です。

ここでは、遺言書の見直しのうち、配偶者居住権に焦点をあて、解説していきます。

新設された配偶者居住権

2018年7月、民法相続法が大幅に改正されました。その中で新設されたのが、配偶者居住権です。

配偶者居住権の施行は2020年4月1日ですが、これ以降であれば、配偶者居住権は遺言書にも記載できるようになります。

そもそも、配偶者居住権とはどのようなものかというと、これまで「自宅不動産」というひとかたまりの財産でしかなかった自宅不動産の権利を、「配偶者が亡くなるまで自宅不動産へ住む権利(=「配偶者居住権」)と、その自宅不動産の所有権にわけて相続することができる、という制度です。

つまり、遺言書で、「配偶者居住権は妻に相続さえ、自宅不動産の所有権自体は長男に相続させる」ということができるようになるわけです。

2020年4月以降に遺言書をつくる際には、配偶者居住権により財産の分け方の選択肢が広がりましたので、この制度の活用も検討すると良いでしょう。

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