配偶者居住権は自動的に付与されるもの?

配偶者居住権とは

約40年ぶりに大改正がされた民法相続法。そのうち、目玉となる制度のひとつに、配偶者居住権があります。

配偶者居住権とは、自宅不動産を「自宅不動産」というひとつの財産としてみるのではなく、「自宅不動産を所有する権利」と、「配偶者が死ぬまで自宅に住み続けられる権利(=「配偶者居住権」)」に分けることで、遺産分割や遺言の選択肢を広げよう、という制度です。

では、この配偶者居住権は、相続人の中に配偶者がいれば、自動的に付与されるものなのでしょうか。

配偶者居住権は、自動で付与されるわけではない!

実は、配偶者居住権は、配偶者だからといって自動的に付与されるような性質のものではありません。

つまり、相続人の中に配偶者がいたとしても、自動的に対象となる家に住み続けられる、ということではないのです。

配偶者居住権は、遺産分割の選択肢

配偶者居住権は、あくまでも遺産分割の選択肢を拡げる、とう意味合いが強いもの。そのため、配偶者が配偶者居住権を得るためには、原則として遺産分割協議が必要になるのです。遺産分割協議でまとまらない場合には、裁判所の審判により得られる場合もあります。

そのため、仮に相続人同士の折り合いが悪い場合に、「配偶者居住権という制度ができたから、いくらもめたとしても自動的に家に住む権利だけはもらえるから何もしなくて大丈夫」というのは大きな誤解です。

配偶者居住権は、施行後であれば、遺言書でも書くことができます。話し合いが難航しそうな場合には、これまで同様、財産を残す側が、遺言書をつくるなどの対策をしておくことは不可欠ですので、この点、誤解のないようにしておきましょう。

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