法定相続情報証明制度、申請に必要な相続関係説明図には、婚外子だが、認知された子も記載する?

この記事では、「 法定相続情報証明制度、申請に必要な相続関係説明図には、婚外子だが、認知された子も記載する? 」という疑問について解説します。

法定相続情報証明制度とは?

2017年5月29日から、新たに「法定相続情報証明制度」がスタートしました。

これは、相続発生後、銀行や証券会社、法務局など様々な手続きに必要な<戸籍や除籍の束と、その内容を記した相続関係説明図>を、申出書等所定の書類とあわせて一度法務局に提出すると、提出した相続関係説明図をもとに「法定相続情報証明書」が作成され、以後の金融機関等の手続きは<戸籍や除籍の束>ではなく、その「法定相続情報証明書」で行うことができる、という制度です。

法定相続情報証明制度、申請に必要な相続関係説明図には、婚外子だが、認知された子も記載する?

では、ここで作成する相続関係説明図には、婚外子だが、被相続人である夫が認知した子も記載すべきでしょうか。

結論は、認知されている以上、婚外子も相続人になりますので、相続関係説明図には記載する必要があります。

嫡出子と非嫡出子の相続分

なお、認知された子は相続人であり、現在の法律では、婚姻関係にある男女間に生まれた子(「嫡出子(ちゃくしゅつし)」と言います)と、婚外子(「非嫡出子(ひ・ちゃくしゅつし)」と言います)が相続で主張できる権利の割合は、同じです。

婚外子がいる場合には相続争いに発展する危険性がありますので、生前にしっかりと公正証書で遺言書を残しておきましょう。

相続関係説明図をつくるためには、誰が相続人なのかという正確な知識が必要です。お困りの際は、当センターへご相談ください。

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