法定相続情報証明制度。なぜ、被相続人より先に亡くなった子がいる場合、その子の出生から死亡までの戸籍や原戸籍等が必要?

法定相続情報証明制度 とは?

2017年5月29日から、新たに「 法定相続情報証明制度 」がスタートします。

これは、相続発生後、銀行や証券会社、法務局など様々な手続きに必要な<戸籍や除籍の束と、その内容を記した相続関係説明図>を、申出書等所定の書類とあわせて一度法務局に提出すると、提出した相続関係説明図が「法定相続情報証明書」として認証され、以後の金融機関等の手続きは<戸籍や除籍の束>ではなく、その「法定相続情報証明書」で行うことができる、という制度です。

法定相続人が妻と長男、既に亡くなった二男の子(孫)である場合の必要書類

この制度を利用するためには、相続人の状況に合わせて必要な戸籍や除籍を集め、それを元に相続関係説明図を作成する必要があります。

例えば、仮に「亡くなったのが太郎さん、相続人が妻の花子さんと、長男一郎さん、そして、太郎さんより先に亡くなった二男次郎さんの子(太郎さんの孫)である、陽子さんと良太さん」である場合には、相続関係を証明するために、次の書類が必要になるわけです。

  • 太郎さんの出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・原戸籍謄本
  • 次郎さんの出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・原戸籍謄本
  • 太郎さんの最後の住所がわかる住民票の除票
  • 花子さん、一郎さん、陽子さん、良太さんの現在の戸籍謄本
  • 花子さん、一郎さん、陽子さん、良太さんの住民票(これは相続関係説明図に住所を記載する場合のみ必要ですが、実際の手続きをする際に必要になる事が多いので、取得して、相続関係説明図にも住所も記載しておきましょう)

なぜ、二男の出生から死亡までの連続した原戸籍等が必要?

では、なぜこの場合、太郎さんの出生から死亡までの戸籍等のみではなく、次郎さんの出生までさかのぼる戸籍等が必要になるのでしょうか。

戸籍は、転籍や戸籍法の改正などで、古いものが閉じられ、新たな戸籍が作成されます。この新たな戸籍には、実は古い戸籍の中の情報のうちすべては載ってきません。例えば、古い戸籍の中で子がうまれたとしても、新たな戸籍に変わる前に、婚姻等の事情でその戸籍から抜けていれば、新しい戸籍にはその子の存在は載ってこないのです。

この場合、次郎さんの子は陽子さんと良太さんの二人ですが、もしもこの二人以外にも次郎さんに子がいれば、その子も太郎さんの相続人になるわけです。そのため、次郎さんの出生から死亡までつながるすべての戸籍や除籍、原戸籍を確認することで、「本当に、次郎さんの子は陽子さんと良太さんだけ」ということを、証明しているわけですね。

なごみ相続サポートセンターのサービス詳細

当センターのサポートメニューなどの詳細は、下記ページをご覧ください。

■遺言書など、生前のお手伝い

■お身内に相続が起きた後のお手伝い

■おひとり様女性の方のためのサポートメニュー

ご相談をご希望の方へ

なごみ相続サポートセンターでは、初回無料にてご相談をお受けしております。

出張無料の地域もございますので、まずはお気軽にお問合せくださいませ。ご相談をご希望の方は、下記お電話番号またはコンタクトフォームよりご連絡ください。

●お電話での無料相談のご予約・お問合せ

TEL:0562-38-5505

※営業時間は平日9:00~18:00ですが、左記時間外のお電話が難しい場合には、時間外も可能な限り対応致します。

※ご相談は、土日など上記時間外の対応も可能です。

※ご相談対応中など、お電話に出られない場合がございます。その場合にはこちらから折り返しいたしますので、必ず番号を通知してお掛けくださいませ。

●フォームからのお問合せ

※原則、48時間以内に返信致します。返信のない場合にはメールフォームの不具合の可能性がありますので、申し訳ございませんが上記電話番号もしくはinfo@nagomig.comまでご連絡をお願いいたします。

※恐れ入りますが、ご依頼いただいた方へのサポートに注力するため、メールやお電話での無料相談は、ご依頼をご検討されている場合に限らせて頂きます。ご自身で手続きをおこなう前提でやり方だけが無料で知りたい、という方は、各自治体の窓口へご連絡ください。

●相続に関する情報を、毎月第2・第4水曜に無料でお届けしています●

※本ページは執筆当時の情報で記載しています。改正等により情報が変更となった際には随時改訂しておりますが、ご依頼頂いたお客様のサポートを優先しているため、追い付いていない場合もございます。あらかじめご了承くださいませ。 また、実際のお手続き等の際には個別事情や改正等により異なる場合もございますので、専門家へご相談ください。無料のブログ記事という性質上、本記事を参照された結果損害を受けられたとしても、弊センターでは責任を負いかねますので、こちらも予めご了承ください。